日南市議会 2000-12-13
平成12年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2000年12月13日
＊開議前の諸報告
議長（井上 進君） おはようございます。
開議に先立ち、御報告いたします。
日南学園高等学校より本日の午前、生徒の議会傍聴の申し出がありましたので、あらかじめ御報告申し上げます。
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＝開議 午前十時零分＝
＊開議
議長（井上 進君） ただいままでの出席議員二十六名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第三号により進めることにいたします。
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＊日程第一市政に対する一般質問
議長（井上 進君） 日程第一市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において代表質問七名、自由質問九名の計十六名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位表のとおりです。
また、日程ごとの質問者の数を、本日が五名、明十四日が五名、十八日が六名に割り振りましたので、御理解をいただきたいと存じます。
○
緑水会代表質問
議長（井上 進君） まず最初は、緑水会の代表質問です。
七番杉富正君の登壇を許します。
［七番 杉富 正君 登壇］
七番（杉富 正君） おはようございます。七番、緑水会の杉富であります。代表質問をさせていただきます。
本日は、早朝よりたくさんの傍聴をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。頑張っていきたいと思います。
西暦二〇〇〇年の、また、市制五十周年の節目に、最後の議会になりますが、一般質問で、また、一番目に登壇させていただき、大変光栄に思うところであります。
さて、景気の低迷も長引いておりますが、私たちを取り巻く情勢もまだまだ厳しいものがあります。
振り返ってみますと、日南信金が事件による経営破綻して、早いもので一年が経過をしましたが、しかし、事件の全容が依然として解明されないまま二十一世紀へ持ち越されようとしております。早く納得のいく結論を出していただき、新年度を期待したいと思うところであります。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。第一項目の本市の
農業振興策についてであります。
我が国の農業は、国際化の波に覆われて、農家を取り巻く環境は厳しいものがあります。農産物の自由化により、農家経営も所得が不安定になり、生産意欲もなくなり、農家は苦境にあえいでいるのであります。
そこで、第一点目として、新
農業基本法が昨年成立されたが、その後、具体的方策をどう考えているのかであります。
二十一世紀を展望した「食料、農業、農村基本法」が昨年の七月に成立いたしましたが、農政の見直しとして、新たに基本的な理念として、第一に食料の安定供給の確保、第二に多面的機能の発揮であります。
次に、政府の目標といたしまして、第一に農業の持続的発展、第二に農村の振興として農政が大きく転換することであります。
本市といたしましても、中長期的にどのように考えているのかお伺いを申し上げたいわけであります。
第二点目ですが、農産物の価格低迷が続いているが、対応策の考えはないのかであります。
輸入野菜増加で価格の暴落が続き、農家は厳しい農業経営の現状であるが、県は生産農家の借入金について、利子の補給をする緊急支援策を打ち出しましたが、本市といたしましては、これをどう思うか、また、対策の考えはないのかお伺いを申し上げます。
第三点目でございますが、転作が来年もさらに拡大されるが、
日南型農業としてどう考えているのかであります。
県は、国の
緊急総合米対策を受け、市町村の配分を決め、本市の割り当ても七百八十六・一ヘクタールの配分がなされた。もはや農家は米だけでは営農が成り立っていけない。畜産、野菜等の複合経営が求められているが、
日南型農業として何をどう考えているのかお伺いいたしたいと思います。
次に、口蹄疫でも指摘されたが、それらの確保のためにも、また、自給率を上げるためにも、稲わらの取り組みが大事だと思うが、現在の実態はどうなっているのか、今後の取り組みはどう考えているのかお伺いを申し上げたいと思います。
第四点目ですが、後継者に対する花嫁の対策が重要であるが、どうかであります。
農業の若者の担い手不足が懸念されておりますが、農業経営を生き抜くためにも、やる気を起こして頑張っていただくためにも、花嫁対策が重要と思うがどうか、よろしくお願い申し上げたいと思います。
第二項目の林業の振興策についてであります。
御承知のとおり、森林の果たす役割は
自然環境保全や水資源の涵養、また、レクリエーションや保健、休養場所としてかけがえのない自然の緑を絶やすことなく保護することが大事だと思うわけであります。
第一点目として、木材価格の低迷が続いているが、対策はないのかであります。
杉の原木価格もことしになってから急落をいたしましたが、宮崎県は過去九年連続生産量が日本一だったにもかかわらず、しかし、関係者はこの現状を悲鳴を上げているのであります。
政府は、これまでの政策を抜本的に見直し、林業家に対して経営を支援する取り組みを検討されているようだが、また、県も緊急対策を講じるようだが、本市といたしましてどう考えているのかお伺いをいたします。
第二点目として、林業者の
後継者不足が問題になっておるが、今後の管理についてどうなるのかであります。
担い手である若者はまちを去り、高齢化が進んでおり、伐採された山々は植栽もされないまま荒廃されていくのが見られます。これをどう思うかお伺いをしたいと思います。
第三項目として、
畜産業についてであります。
第一点として、価格低迷が続いており、苦境にあえいでいるが、対策はないのかであります。
畜産業も輸入の拡大により価格の低迷が続いております。飼料の高騰などで経営も悪化傾向にあります。特に、豚肉の安値が続いているわけでございますが、本年度はさらに前年を下回るペースで推移をしていると聞いております。原因は輸入による増加のため、価格の差が生じ、太刀打ちできなくなっているからであると思います。
昨年の肉豚の販売価格はキロ当たり三百九十二円、採算ラインを割っております。国県では、基準価格がキロ当たり三百八十五円、これは上物ですが、下回った部分には安定基金から二十五円を限度で助成が続けられているそうでございます。
こうした畜産農家に対し、どう考えておられるのかお伺いをいたします。
四項目として、青少年の健全育成についてであります。
再三にわたり、この件につきましては質問を申し上げてまいりましたが、また、明快なる答弁もいただいているところであります。
しかし、最近の非行情勢は凶悪、粗暴化が進んでおり、内容的にも質、量とも深刻な状況にあり、今回も質問をせざるを得なく、取り上げてきました。
第一点目として、二十一世紀を担う青少年の育成についてどう考えているのかであります。
非行犯罪も増加傾向にあり、内容もだんだん悪化しております。青少年法も改正されましたが、傷が小さなうちに、社会が一体となって非行防止に取り組むべきことが非常に大事であると思うわけであります。お伺いをいたします。
第二点目として、本市における非行実態の現状をどう思うかであります。
日南署管内の
非行犯罪者の補導者が増加しているが、特に刑法犯少年が目立っているようであります。この実態をどう思うかお伺いをしたいと思います。
五項目として、高齢社会の対応についてであります。
高齢化比率も年々増加傾向になり、本市においては国県の平均をはるかに上回り、ことしは二五％を超える高齢社会となりました。
最近の高齢者を取り巻く社会環境もいろいろあるようでございますが、例えば
ひとり暮らしの増加傾向にもあるそうでございます。また、孤独な生活もふえているようでございます。本市の
高齢者クラブ会員の加入率も県下でも低いようでございますが、そこで、お互いの連携、ふれあいが非常に大事と思うが、会員拡大のために、この対応策はないのかお聞きしたいと思います。
六項目の市立図書館の利用についてであります。
第一点目として、地区住民の
読書利用促進をさらに向上させるため、早急に対応を講ずるべきだと思います。
我が会派の磯江議員が、前回の一般質問にも出ておりましたように、ＮＰＯの取り組みについてでありました。
本市の図書館はサービスが行き届いていないなどの改善の要求も、あるグループからお聞きしているところであります。
そこで、職員の構成はどうなっているのか。
本市の
システム管理は手作業で、今のところ手作業で行われておりますが、北郷、南郷は既に
システム化がされておるわけであります。本市はその
システム化の準備として、進捗状況はどうなっているのかお伺いを申し上げたいと思います。
七項目の学校教育についてであります。
第一点目として、鼓ケ岳の登山道、遊歩道が調査され、その後の考え方についてどう思うかであります。
この利用道の調査を去る十月六日に地区住民の区長さんを初め関係者に依頼をし、調査に参加していただきましたが、また、関係者には大変御苦労であったわけであります。結果として、途中に難所が一部ありましたが、再検討の必要がありましたが、今後の考え方についてどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
第二点目として、
吾田小学校運動場周辺にある遊歩道が活用されていないが、修復または整備はできないのかであります。
遊歩道は利用されないまま放置されているが、ぜひ調査をしていただき、また、整備をしていただきたいと思うのであります。お伺いを申し上げたいと思います。
第三点目の当市の小学校でマーチングで使用する楽器などの維持管理はどうなっているのかであります。
平成七年の
海づくり大会で購入をいただきました楽器が長引いておりますが、修理が必要な時期に来ていると思うのでありますが、どうなっているのかお伺いをしたいと思います。
八項目の風田海岸の環境整備についてであります。
第一点目として、海岸の砂地が年々狭くなっているが、対策はできないのかであります。
砂地が年々えぐり取られ、十年前と比較すると半分ぐらいに狭くなっているそうでございます。この歯どめ策としていい方法はないのかお伺いいたします。
第二点目は、汚水、ごみなどで環境が悪化して、
アカウミガメの産卵が減少しているが、どうかであります。
この件については、市長と語る会でも提言されたと思いますが、風田海岸は毎年関係者によってカメの産卵期に清掃に努力されておりますが、しかし、ごみは毎年増加傾向にあり、現在では上流からもかなり流れてきておると聞き及んでおります。こういった対策は考えておられないのか、お伺いしたいと思います。
九項目の
スポーツ振興についてであります。
多目的広場も他市町村に劣ることなく、施設もすばらしい施設が着々と完成されますが、市民の憩いの場として利用も大きいと思います。
そこで、第一点として、
多目的陸上競技場の
トラックコースをタータンに整備することはできないかお伺いを申し上げます。
これで壇上からの質問を終わりますが、当局の明快なる答弁を期待して終わりたいと思います。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。
杉富議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、本市の
農業振興策についての一連の御質問でございます。
一つは、新たな基本法が昨年成立したが、その後、具体的方策をどう考えているのかとの御質問でございます。
昨今の農業情勢は、
農業従事者の高齢化、担い手の減少など、構造的な問題に加え、輸入農産物の増加による国産農産物の価格の低迷によりまして、非常に厳しい状況にあると認識いたしております。
このため、現在策定中の第四次日南市総合計画の中で、新基本法の理念を踏まえながら、本市の特性を生かした総合的な
農業ビジョンを策定しているところでございます。
まず、
担い手対策についてでございますが、
認定農業者の育成、確保を図るとともに、
新規就農者対策や
高齢農業者及び
女性農業者の育成にも積極的に支援してまいります。また、
集落営農組織等を活用した受託組織の育成を推進するとともに、農地法改正に適切に対応しながら、農地の利用集積や耕作放棄地の防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、各作物ごとの振興でございますが、水田農業につきましては、有機物投入による土づくりを実践し、うまい米づくりを推進するとともに、転作作物として飼料用稲の生産拡大を図り、本市の飼料作物の自給率向上を図ってまいります。
園芸作物につきましては、本市の気象条件を有効に活用しまして、野菜、果樹、花の生産振興を図り、ブランドの確立に努めてまいりたいと思います。
畜産につきましては、環境に優しい畜産経営体の育成を図るため、
家畜ふん尿処理システムの導入を促進し、環境と調和した農業の展開を推進してまいります。
また、農山村の持つ豊かな自然や農村文化の維持など、農地の多面的機能が発揮されるよう、中山間地域の活性化を図りたいと存じます。
次に、野菜価格の暴落に対して、県は
緊急支援対策を打ち出しているが、市の対応はどうかとの御質問でございます。
平成十一年の野菜輸入量は生鮮野菜と冷凍野菜を中心に約二百五十万トンに達し、ここ数年、大きく伸びているところであります。
主な輸入元である韓国や中国では、ハウス等の生産基盤の強化が進んでいると聞いておりまして、今後とも日本向けの輸出量の増加傾向は続くのではないかと心配しているところでもございます。
このため、国におきまして、ＷＴＯ協定に基づく
一般セーフガードの発動に向けた調整が開始されるとともに、
価格安定対策等の緊急対策を十一月三十日付で実施されたところでございます。県におきましても、議員御指摘の
緊急対策資金が打ち出されております。具体的にはキュウリ、トマトなどの価格急落を受け、二〇〇一年の一月から
県内栽培農家が最高で三百万円を五年間無利子で借りられる制度を始めるということでございます。その総融資額は二十五億円と聞いております。使途は、肥料や種苗、薬剤購入などにかかる営農資金に限定をされていると、このような
緊急対策資金の打ち出しが出されているところであります。
市といたしましては、
農協等関係機関と連携を図りながら、これらの緊急対策が希望農家に、希望する農家に活用できるよう推進してまいりたいと存じております。
次に、転作作物として何を考えているのか、飼料用稲の取り組みの現状はどうなっているのか、今後の取り組みはどうなのかとの御質問でございますが、転作作物につきましては、農協や
技術委員会等、関係機関と協力して、経済性のある振興作物や助成金の高い
飼料作物等を推進しているところでございます。また、新たな取り組みとして、減農薬による野菜の委託栽培や、日南市、南郷町、北郷町での大根の契約栽培についても検討をいたしているところでございます。
飼料用稲につきましては、十二年度は約十ヘクタールが栽培されており、十三年度は農協と協議し、五地区で五十ヘクタールの栽培を推進することといたしているところでございます。
次に、後継者に対する花嫁対策についての御質問でございますが、本市におきましては、既に平成二年度から花嫁・花婿のいる
まちづくり推進員一名、結婚相談員であります
ニューホーム相談員二十名を各地区にお願いをいたしまして、
結婚相談活動を実施しているところでございます。推進員及び相談員の皆様には、献身的に御協力をいただいておりまして、これまでの成婚実績は六十二組となっているところでございます。
また、
農業後継者と独身女性との交流会を毎年開催しておりまして、今年度も二月に行う予定にいたしております。
後継者の花嫁、花婿対策につきましては、
農業そのものを若者や女性にとって魅力ある職場とすることは大切であると考えております。
このため、現在、経営内の個人の立場を明確にし、将来に向けた経営計画や生活設計を樹立する
家族経営協定を推進しているところでございます。
今後、この
家族経営協定への取り組みを通じまして、後継者の花嫁、花婿対策を支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、林業の振興策についての御質問でございますが、ことし春以降の木材価格の急激な下落は、今日まで経験したことのない厳しい事態でございます。
この価格の下落の要因は、一つは外材の輸入の増加によるものでございます。現在、八一％の外材が日本に、日本で使う量の八一％が外材、外国から輸入されていると、こういうことが一つでございます。また、国内的には、住宅着工の減少、集成材を中心とした、先ほど申しました外材の増大と製材品価格の下落、さらには住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法の施行に伴いまして、品質重視の傾向が強まってきたことが主なものであると考えられます。
こうした状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、県において原木流通の大半を占めております原木市場に出荷する
原木出荷者に対し、その出荷経費の一部を助成する制度がことし十月から実施されております。この制度を活用していただくよう、指導をいたしているところでもございますが、さらに指導してまいりたいと思います。
次に、山村地域において、過疎化、高齢化が進み、林業担い手の不足により、山村の荒廃が心配されているところでございます。平成十年九月に地域林業を担う森林組合の中に、森林作業隊を発足したところでございます。これまで、作業隊は森林の造林、保育に十分成果を上げており、林業の
労働力不足解消の一役を担っております。今後は平成十三年度中に予定いたしております串間市森林組合との合併によりまして、作業隊がより充実、拡充され、森林の適正な管理ができるものと考えております。
次に、養豚農家は価格低迷により苦境にあえいでいるが、対策はないのかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、最近の養豚情勢は輸入の増加による豚肉価格の低迷が続いており、全国的に戸数、頭数とも減少することからも大変厳しい経営環境の中にあると、このように認識をいたしております。
こうした厳しい経営状況のもと、平成七年度より国の
価格安定対策事業として、
基金造成事業が実施されております。この制度は、御承知のとおり、生産者、農協、経済連、県、国が積立金を造成し、豚の枝肉価格は三百八十円を下回った場合に三十円を限度に生産者の損失を補てんする制度でございます。
本年度は、十月までに県内で二十一万七千頭に対し、三億三千百万円の補てん金が交付されているところであります。
また、国は十月から豚の枝肉相場の低迷打開に向け、枝肉の調整保管を開始したところでもございます。
市といたしましては、養豚農家を初め、畜産農家の所得が確保され、経営存続が可能となるよう
価格安定制度の充実強化につきまして、国や県へ要望してまいりたいと存じております。次に、
高齢者クラブ会員拡大についての御質問でございます。
現在、本市には四十二の単位クラブがあり、二千九百五十名の方々が
市高齢者クラブ連合会を構成され、スポーツや芸術分野などでさまざまな活動をされております。市といたしましては、連合会に対し、助成を行い、その活動を支援しているところでもございます。
今年度は、前年度に比べ、クラブ数で三クラブ、会員数で百七十七人ふえたとのことでございまして、非常に喜ばしいことだと思っております。
さて、
クラブ加入促進についてのお尋ねでございますが、近年の健康意識の変化や、趣味、娯楽の多様化などによりまして、お元気な高齢者の方が多くなり、高齢者という言葉に抵抗を示され、クラブに加入しない方もいらっしゃるとのことでもございます。
加入促進に当たりましては、会員の皆様にとって、より魅力あるクラブであることも必要であると思います。
このためにも、
高齢者クラブみずからが積極的に魅力ある
クラブづくりに取り組んでいただき、高齢者だれもが加入したくなるクラブにしていただくことが最も大事なことではないかと思います。
なお、このような
高齢者クラブ連合会の主体的な御努力とあわせて、市といたしましても、各種行事や会合の席におきまして、
高齢者クラブについてのＰＲに努めるなど、側面的な協力をしてまいりたいと存じております。
次に、風田海岸の環境整備についての御質問でございます。
まず、海岸の砂地を守る対策につきましては、県にお聞きしましたところ、宮崎市の一ツ葉海岸などでは実施されておりますが、日南市管内では行われていないとのことでございます。このような海岸事業の採択には、
海岸保全地域になっていることが前提と聞いております。風田海岸で保全地区となっているのは、風田川及び広渡川の河口周辺だけであり、かつ国定公園内ということで、困難な面があると思いますが、
アカウミガメの産卵場所でありますことから、砂浜の保全対策について、国、県に対して、その方策を検討してもらうよう要望してまいりたいと存じております。
最後に、
陸上競技場内のトラックをタータンに整備することはできないかとの御質問でございますが、
陸上競技場は昭和六十二年十月に完成し、十三年経過しております。現在、三種公認四百メートルトラックとして利用されているところであります。
天候に左右されない全天候型につきましては、ぜひやりたいことはやりたいのでございますが、多額の経費を要すこともございまして、早々に改修する計画はございません。
現在、共有して使用していますサッカー、ラグビー、その他の
スポーツ活動との関連もありますので、関係団体とも協議の上、今後、天福球場等の体育施設等もございます。こういったものを含めて、総合的に研究、検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。残余につきましては教育長の方からお答えを申し上げたいと思います。
［降壇］
教育長（倉山久信君） 御質問の第四項につきましてお答えをいたします。
二十一世紀を担う青少年の育成について、どう考えるのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在の少年非行の実態は極めて深刻な状況にあります。青少年の非行等の問題行動に対し、効果的な対応を図るためには、非行の前兆となる問題行動等の段階での的確な対応が必要であると認識いたしているところでございます。
対策といたしまして、警察署や児童相談所、
福祉事務所等の相談窓口との連携強化、家庭教育の充実、学校における積極的な非行の兆候の把握、
街頭補導活動の推進、青少年を取り巻く有害環境の浄化、家庭、学校、地域社会の連携強化など、総合的に対策を講じていく必要があると存じております。
教育委員会といたしましても、
家庭教育学級の開設や、文部省発行の
家庭教育手帳、
家庭教育ノートを活用した学習活動の展開、青少年に有害な図書販売に対する
立ち入り調査、
スクールカウンセラーや心の
教室相談員等の配置、児童生徒の問題行動の兆候を早期にとらえるための教員の資質の向上、ＰＴＡや関係機関との連携強化等に取り組んでいるところでございます。
次代を担う青少年の非行防止は、地域社会全体の責務であるということを再認識し、市民一人一人がそれぞれの立場で積極的に対応していくことが重要であると考えているところでございます。
次に、本市における非行実態の現状からどう思うかとの御質問でございますが、議員御指摘の刑法の中での触法少年と呼ばれる十四歳未満の非行が増加していることはまことに憂慮すべき事態であると認識しておるところでございます。
日南警察署管内の統計によりますと、本年一月から十月までの発生件数は、触法少年、すなわち十四歳未満の少年の発生件数は十件でございます。日南市における発生件数は十件でございます。小学生が一件、中学生が九件、いずれも万引き、あるいは脱衣所の荒らし等が主なものでございます。
ただ、議員御指摘のように、刑法犯少年全体で見ますと、日南署管内、日南市、南郷、北郷を含めますと、六十一件でございます。うち、日南市の発生は十八件でございます。
そうした少年非行の対策につきましては、先ほど二十一世紀を担う青少年の育成対策で答弁したとおりでございますけれども、特に触法少年に関しましては、学校教育における生徒指導の充実と、しつけを行う家庭教育の充実が重要であると考えているところでございます。
次に、北郷町や南郷町に比べて日南市の図書館はサービスが行き届いていない、職員の構成はどうなっているのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市の図書館サービスが県内九市の中でも立ちおくれた状況にあり、隣接する串間及び北郷町、南郷町と比べて人口規模の大小はあるものの、施設規模やサービス内容から、市民に十分活用されていないのは事実でございます。
教育委員会といたしましても、市民の生涯学習の基盤整備において、図書館サービスの整備充実は不可欠の存在であると認識いたしております。
職員構成につきましては、図書館構成要素の最重要要素と考えておりますが、年次における市職員全体の配置計画もございますし、本年度は職員一名、臨時職員二名で図書館奉仕に専念いたしておるところでございます。
なお、油津地区において整備を進めておりますふれあいコミュニティーセンターのカルチャールームを油津分館として位置づけるとともに、平成十三年度中に飫肥の本館に電算化を導入し、油津分館と連動させていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、学校教育についての御質問でございますが、まず、鼓ケ岳の登山道、遊歩道が調査され、その後の考え方についての御質問でございますが、吾田小学校グラウンドを起点とするルートを十一月六日、杉富議員を初め、地元区長関係者で現地踏査をいたしたところでございます。
登山道の途中、約三百メートル間の民有地周辺の樹木が伐採され、また、斜面が急で、遊歩道を開削するとなると、相当大がかりな事業が予想され、大変困難であります。
また、頂上付近の展望も、樹木の成長に伴いまして、樹間からしか望めない状況もありますので、この点も含め、今後、専門家とも協議の上、総合的に調査、研究を行い、検討いたしました上で、早急に結論を出したいというふうに思っておるところでございます。
また、
吾田小学校運動場周辺の遊歩道を修復、または整備できないかとの御質問でございますが、御承知のとおり、吾田小学校は校地面積が約四万五千平米と広い敷地を有しております。その維持管理については、当該学校技術員はもとより、市内小中学校の技術員による年二回の合同作業を実施するなど、努力いたしているところでございます。
遊歩道の果たす役割は十分に認識していますが、旧遊歩道周辺の修復等には多額の予算を要しますので、当面、校舎等の緊急性の高い維持補修等に取り組んでいるところでございます。
御指摘の運動場周辺の遊歩道の修復につきましては、自然体験学習の場としても活用いたしたいと存じますので、今後、調査をいたしたいと思っておるところでございます。
次に、楽器の維持管理についての御質問でございますが、平成七年、
海づくり大会時に楽器を配付した学校には年間約五万円の管理費を配当いたしております。
議員も御承知のとおり、吹奏楽器の維持管理、購入は、多額の予算を必要とするものでございます。
教育委員会といたしましては、まず、教育課程の中で使用する教材備品や教材消耗品、コンピューターを優先して整備を行いたいと思いますが、教育改革も急速に進められている中で、心の教育や情操教育の重要性も強調されているところでございます。これらのことや指導者等の問題を踏まえ、状況を見て、楽器の維持修繕費を考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、
アカウミガメの産卵数と環境との因果関係についてのお尋ねでございますが、本市が本格的に
アカウミガメの統計をとり始めました平成元年以降、最も上陸頭数が多かったのが平成二年の六十二頭、うち産卵は五十九頭。一方、最も少なかったのは平成元年の十一頭、うち産卵は十頭。昨年度は四十五頭、うち産卵は二十六頭と、年によって上陸頭数及び産卵数に大きな変動がございます。宮崎県全体で見ましても同様の傾向にありまして、最も多い年と少ない年では二倍以上の開きがあるのが現状でございます。この十年間においては、本市も宮崎県全体で見ても、産卵数は減少傾向にあるのが現状でございます。
この原因が、議員御指摘のように、環境悪化によるものか、数十年サイクルの変動幅であるのかは、現時点では不明でございます。
いずれにいたしましても、県の指定天然記念物であり、貴重な野生生物である
アカウミガメの保護のためには、よりよい環境であることが必要でございます。
アカウミガメの産卵地である風田、平山海岸の環境整備につきましては、海岸管理者である県の関係機関や一般市民と一体となって環境整備に取り組みたいと思っておるところでございます。
なお、平成十二年度における同地区の環境整備事業の一環として、東郷小学校・中学校、油津中学校の児童生徒とその保護者、王子製紙、東郷地区
高齢者クラブ、日南市議団等のボランティア活動をいただいているところでございます。
以上でございます。
七番（杉富 正君） それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
振興策についてでありますが、新
農業基本法の問題でございますが、御承知のとおり、四十年ぶりに改正されたわけであります。御承知のとおり、世界の人口は年々増加傾向にあります。現在は六十億を超えているとも言われておりますが、反面、日本の人口はどうでしょうか。だんだん減っております。したがって、自給率の低下が懸念されるわけであります。中でも、世界の中でも、八億人以上の人々が栄養失調やらで苦しんでおると。一日に驚くなかれ四万人以上が飢餓で亡くなっているそうでございます。こういった政府も国民の健康と食の安全を守るためにこれが使命だと。したがって、将来は食料不足になるのは確実であると言っております。二〇一〇年に、今、カロリーベースで申し上げますと、四〇％でございますが、二〇一〇年までには四五％に引き上げる目標をなされて、検討されているわけでございます。
市長も申されたように、第四次の総合計画の中で十分検討していただいて、取り組んでいただきたいと、かように思うわけであります。
それから、転作の問題でございますけども、ことしも配分が昨年ちょっとふえましたが、四一％と割り当てがなされているようでございます。この転作の作物としていろいろと問題になつておりますが、稲わらの問題、先ほど市長も数字を述べられましたが、この中でも国が打ち出しております飼料作物の集落団地の取り組み、生産集団の取り組み、現在は吉野方地区と下方地区の二集団が取り組んでいらっしゃるようでございますが、それに飼料作物一ヘクタール以上の方の六名が取り組まれておると聞いております。
今後の計画として、こういう見込みがあるのか、当管内で、わかっておればひとつ答弁をお願い申し上げたいと、ただいまの問題をひとつ答弁をお願いします。
農政課長（荒武正則君） 水田の生産調整の取り組みについてのお尋ねでございますが、来年十三年度の取り組みにつきましては、議員からお話がありましたとおり、経営確立助成につきまして、今年度を上回る取り組みをしていきたいというふうに考えております。具体的には、先般の営農支部長会議でおろしたばかりでございますので、その営農支部長さんを通じまして、より有利な計画助成の助成金がより多くの農家の方に受け取っていただけるような取り組みについて、さらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
七番（杉富 正君） この問題につきまして関連ですが、稲わらの改修の問題です。ことしの実績は市長述べられたんですか、再度確認をしたいと思いますが、どのくらいだったんでしょうか。
農政課長（荒武正則君） 転作作物として飼料用稲の推進を図っているところでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、昨年度の十二年度の実績につきましては十ヘクタールでございました。これを十三年度につきましては五地区で五十ヘクタールを目標に今取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
七番（杉富 正君） この稲わらの問題ですけども、非常にこれは大事な問題でございますが、昨年の口蹄役の問題から来ているわけでございますが、やはりそれとやっぱ何ですか、そういうことで、非常に大事な問題と考えております。
例えば、早期水稲を、以前は普通作だったんですが、そういういろいろ悪天候とか災害がいろいろ多くなりまして、早期に変わったということでございまして、最近は皆様御承知のとおり、台風は早期米を避けて通るというようなことも言われておりますけども、しかし、悪天候はありますね。
ということで、飼料作物、なかなか取り上げたときに、悪天候のために非常に回収が難しいということでございまして、できれば私の考えでございますけども、早期水稲と普通作ですね。この間ごろの作付なら意外と避けて通れるんじゃないかと考えておりますけども、そういう飼料稲わらの拡大に対しまして、どう、そういう考えはないでしょうか。
農政課長（荒武正則君） 議員御指摘のとおり、早期水稲の刈り取りの時期につきましては、非常に雨が多いというようなことがありまして、その状況の中で稲わらを確保するのは大変厳しい条件があるところでございます。そのため、飼料用稲につきましては、田植えをする時期をずらしましても、十分当地域で生産できますので、今議員おっしゃったとおり、作付の時期を一時期に集中しないようにやることによりまして、十分所期の目的と申しますか、稲わらがとれるような、そういうふうな栽培体系を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
七番（杉富 正君） ぜひそこ辺の、十分自給率を上げるためにも、十分検討していただきたいと思います。
それから、農作物の価格の対策の問題ですが、市長の答弁にありましたように、今後、関係機関と十分検討していくということでございますので、ぜひ前向きにお願い申し上げたいと思います。
それから、花嫁問題でございますけども、いろんな組織、団体等が一生懸命努力をされておりますということでございますが、なかなかこれがスムーズに行かんような気がいたします。残っていらっしゃる方に対しまして非常に残念でございますけども、やはりフィーリングが合わんとでしょうかね。そこ辺を十分、将来を担うこういう若者をぜひ支援をしていかにゃなりませんが、できれば何らか、もう少し前向きにそういったあれはできないものか、市長、ちょっと答弁をお願い申し上げたいと思います。
市長（北川昌典君） これは、なかなか大変な御苦労をいただいておりますが、御苦労の割に実らない部分があると、このようにもお聞きいたしております。それぞれの地区でそれぞれの知恵を絞って、こうした取り組みに趣向を凝らされているようでございますけれども、なかなかいい知恵が出てこないと、これはどんなにはたが動いて、やれ行けやどんどんやれ行けやっても、なかなか難しいというのが現実の姿でございますが、そうだからといって、このまま今の現状でいいというわけではないと思いますので、関係者の皆さんとも、そして若い人たちとも十分お話を聞きながら、こうしたものがうまく進むように、どこにネックがあるのかといったことを解明しながら進めていきたいと思いますが、これらはお願いしておるニューホームの皆さん方と一緒に協議をしていきたいと思っております。
七番（杉富 正君） ぜひ農業担い手がどんどん減少していきますが、そういう若者を育てるためにも、ぜひ前向きに御努力をお願い申し上げたいと考えております。
次は林業の問題に行きたいと思いますが、本当、農業を取り巻く、林業もですけども、輸入の増加の関係で価格の低迷が続いておりますが、林業家が生き延びるためには、今後どうすべきか大事な問題でございますけども、そういうことにありまして、県が緊急対策として三億円を助成したと。市長の答弁も各団体と十分検討したいということでもございましたが、例えば一立米、一立米ですかね、単位が一立米ですけれども、これはまあ大体一メーターは一メーターのあれですが、弁甲の長さで申し上げますと、長さが四メーターで上の方が、上を切ったとこが五十センチだそうでございますね。杉の木です。杉の木、五十センチ。だから相当大きな杉だなと考えておりますが、大体樹齢が六十年か七十年と、普通は。そう言われております。そういうことで、ぜひ林業関係者が苦境にあえいでいらっしゃいます。
それと、その林業の二番目に、
後継者不足、今後の管理はどうなっているのかと。市長も御承知のとおり、本当、林業は農業とは別に、また厳しいものがあると思います。担い手、若者のですね。もう山に上がってみますと、荒れ放題。例えば地籍調査がありますと、行ってみますと、自分の境界もわからんと。今後は、これはそういった若者の担い手もまちに出まして、管理ができなくなります。そういうことで、将来的にどうなるんだろうかと。せっかくこの山の資源が景観、水資源とかいろいろありますけども、将来的にはどうなるんだろうかと懸念をするわけでございます。
そこで、これは、おとといの宮崎日日新聞でございますが、一面記事にパチーつと載っております。高鍋町が湿原保護を山林収得と、水供給源のために六・五ヘクタールを購入するということが出ております。やはり、森林などの自然環境を守るため、ナショナルトラスト、何か環境保全運動だそうでございますが、こういうのを全国的に広がっているわけでございますが、単独でやるのは珍しいと言われておりますが、これを市長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
市長（北川昌典君） 山林の今厳しい状況は御案内のとおりでございまして、十月三十日でしたか、これまでは林業危機という表現でございましたが、まさに林業崩壊阻止という状況になって、関係者の皆さん方が県内全体の集会を開かれまして、国、県に対しての要望等を決議されたと、こういう状況に至っております。
そういう状況でございますので、今、林業だけで経営をされていくということは困難な時代でございます。
そういったことから、後継者という、いわゆるこの林業経営者も少なくなっている、減少していると、本当皆無の状況にあると言っても過言ではないのではないかと思います。
そういうことから関連いたしまして、当然、山は伐採しても植林をしない、できないことで荒れていくという状況がございます。
そういう面で、申し上げましたように、平成十年に森林組合内に、これは日南市、南郷、北郷町共同いたしまして、森林作業隊を設置いたしました。今、それぞれの所有者の方からの注文をいただきながら、森林の整備、枝打ちとか下払いとか、こういった作業に従事をしながら、山林を守る、そういう役割を果していただいております。
ただ、今議員がおっしゃった涵養、水の涵養のための山の取得はどうか、所有は、買い取りはどうかというお話でございましたが、高鍋の場合は報道されているとおり、湿原保護という面での周辺の森林の整備のために買われたということでございます。そういった例は、都市部には、いわゆる飲料水の確保という面からも自治体がそれぞれ周辺、水源周辺の山林を買い取られまして、管理をされているという例はございます。
ただ、日南の場合に、そこまで来ているのかというと、そこまでは来ておりません。ただ、森林管理所の方で保安林を設定をされまして、もう伐採、ほとんどできない状況になるわけですが、そして水涵養、環境に力を入れているというのは今日の姿でございます。
ただ、伐採された後の民有林が、民有林でも伐採された後の植林がなされていないということについては、私も非常に心配をいたしております。こういった点については、やはり議会の皆さんとも相談をしながら、この山の環境保護という、保持という面からも、この山の問題については考えていかなきゃならない。その際に、杉という、針葉樹だけでいくのか、私はやはりそこには広葉樹の植栽によって百年、二百年のそういう保持できる材というものがこれからは部分的に必要ではないかと、このように思っているところでございます。
七番（杉富 正君） 本当、市長がおっしゃるとおり、本当、もう伐採しても後の補植がなされない。いわゆるはげ山が多くなるわけでございますけども、こういった多面的な機能がだんだんと失ってくるのが現状であります。
今後は、後継者管理ができなくなるということになれば、どうなるのかなと思いますけども、国の管理かなと、もとに戻っとかなと考えております。
ぜひ関係機関とも十分また検討していただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、三番の
畜産業についてでございますが、これについてもありましたように、また貿易の拡大等によりまして、価格の低迷等が続いているわけでございますが、これもありましたように、安定基金からの助成がありますけども、私、三百八十五円と記憶しておりますけれども、大体この金額の単価が、私が知っている範囲で農協にいる時分に、昔の前のことですけども、そのころもやっぱ四百円前後、単価は四百円前後だったと思います。高いときには四百七、八十円ぐらいのころがあったかなと記憶にあるわけでございます。いわゆる、今この単価は余り変わらない。しかし、人件費とか飼料等の維持費は上がってくると。大変反比例したところがありますけれども、こういった国県で助成、安定基金からの助成もなされておりますけども、これも十分関係機関とも検討していただきたいと、前向きに努力していただきたいと考えているわけでございます。
それから、四番目の青少年の健全育成でございますけれども、御答弁ありがとうございました。再三にわたって質問申し上げますが、本当、全国各地、凶悪犯罪が多発して、非常に社会的な問題になっておるわけでございます。内容を見てみますと、非常に、人をもう何というんですかね、軽く見ているんですね。罪を犯して有名になりたかったとか、注意したら腹が立ったとか、そういう体験がしたかったとか、いろいろありますけども、今ごろいきなりの犯行があると聞いておりますが、やはり二十一世紀を担っていく青少年のために、内心は心がいいんですね。新聞に書いておりますけども、優等生でまじめな人間と言われております。本当、心がいい少年ばっかりであります。いろいろ話を聞いてみると、そういった少年が犯罪を起こす。と、親が呼ばれる、未成年ですから。呼ばれたときに、親は全然知らなかったということが多いそうでございます。
それから、管内の実態を申し上げますと、先ほど教育長の方からも報告がありましたが、これは十月末ですね。刑法犯少年、これは触法少年です、十四歳以下。こういう犯罪少年が、それ以上ですけども、これは少年犯罪の法改正がございましたんで、低年齢化、引き下げられましたが、十分こういった花のつぼみのうち、十分指導していきたいなと、なくしていきたいなと考えておりますが、本当、触法少年と犯罪少年、これがふえています。市町村で見ますと、日南市の十四人、補導状況がこうなっておりますが、学識的に見ますと、中学生、高校生、中学生が多いようでございます、中学生が。それと、これはもう不良行為になりますけども、これも大変多いわけでございます。
今まで私もそういう団体に所属しながら、いよいよ街頭の補導もしていきます。これをいろいろ眺めていきますと、内容的にシンナーの遊びも多いです。あっこに多目的の下辺の橋でするとか、以前は隠れた場所、空き家があれば空き家でするとか、そういう隠れた場所でやっていたんです。近ごろは、もう何といいますか、まち方まで来ました。もう本当繁華街の中でも平気でやっているというのが現状です。そこで弁当を食べながら、シンナーを吸いながらというようなことが見られますが、これをやはりこういう問題を、やはりこういう市民の一声運動、こういうのも大事ではないかと考えておりますけども、再度、教育長、この辺を考えがあればお答えをお願いしたいと思いますが。
教育長（倉山久信君） 少年犯罪に伴う対策についての再質問だと思っております。
議員も御承知のとおり、先ほども件数を申し上げましたが、昨年、平成十一年の同期に比べますと、管内で十七件の増加という事実がございます。ただ、御心配いただきましたシンナー、薬物乱用につきましては、有職少年が一人ということで、幸い小中学生には本年度はそれが見られないということでございました。ほっとしているのが現状でございますけれども、先ほど申されたように、刑法少年、いわゆる万引きから窃盗、あるいは空き巣、そうした刑法に関する少年は依然として増加をしておるという現状でございますし、御指摘のように、件数から見ましても、小学生は一件でございますけれども、中学生が二十件と、あるいは高校生が十八件というふうに、年々増加をしておるという現象から、今にも増して学校教育内における生徒指導の徹底と同時に、家庭における子供のしつけ、そうしたものについて重点的に今後指導していかなきゃいけないというふうに考えるところでございます。
御指摘のように、市民の一声運動という御指摘がございました。そういうふうに学校も家庭も社会も一体となってこの問題については対処していきたいというふうに考えております。
以上です。
七番（杉富 正君） 教育長はですね、今、シンナー遊びは今のところ一人と言われていますが、これはわからない部分が大分あるわけですね。まあ氷山の一角と思いますが、その辺を回ってみると非常に多いわけでございます。やはりそういうつぼみの小さいうちに補導しなければならない、かように思うわけです。
それと関連しまして、中学生、まあ小学生もですけれども不登校が非常に増加傾向にあるということをお聞きします。いろいろ聞いてみると、親はもう学校任せで知らんぷりと。
不登校の生徒が増加傾向にあると聞いておりますが、中でも中学生がふえつつあると。じゃから、中にはもう家庭は学校に任せとけりゃいいっちゃとかいうことも、知らんふりでございますが、学校はまた何とかして卒業していただけばいいというような考え方があるんではなかろうかと考えております。
これを、いろいろ犯罪を注意したり、いろいろあれしますと、反抗して何をしでかすかわかりません。私もそういう経験がありますが、石を投げつけられたり、いろいろあります。非常に一人では怖いような気がします。
しかし、そういうさっきもありました刑法犯罪の触法少年ですか、こういったまだ心の新しい生徒の気持ちを大事に、今のうちに、傷の小さいうちにやっていかにゃいかんのではなかろうかと考えておりますが、ここ辺のあれはないでしょうか、教育長ですよ。こういった不登校の問題、考えがあればよろしくお願いしますが。
教育長（倉山久信君） 青少年教育の中での不登校に対する御質問でございます。
御指摘のように、これは全国的な傾向といたしまして、小中学生の不登校児がふえているという現象はゆがめない事実でございますけれども、現在、日南市内の小中学生で不登校と呼ばれております実態は、小学生で三名、中学生で十五名おります。中には身体的な病気という原因で不登校になっておる子供も中には見られますけれども、大半はやはり学校嫌いといいましょうか、そうした傾向のものでございます。
ただ、不登校児対策として市がとっております適応教室というのがございます。学校にどうしても行けない。朝起きてみると、おなかが痛くなったり、頭が痛くなったりして、どうしても学校に足が向かないという子供のために、吾田の方に適応指導教室を設置いたしまして、常時、二人の指導員が指導をいたしておりますけれども、六名の児童生徒がこれに通級いたしておりますが、ごく最近になりまして、非常にいい傾向があらわれておるようでございます。というのは、学校に復帰する率が非常に多くなってきたということで、特に中学生の場合は、高校進学の問題もありますけれども、学校の方に徐々に足が向いてきたと。特にその中で、学校がとり行います特別活動、例えば、先ほど申し上げました風田の海岸の清掃活動だとか、あるいは修学旅行だとか、あるいは秋の遠足だとか、そうした学校の行う行事に発します、それに伴うきっかけになりまして、学校に通うようになる。そうした傾向が最近見られるようでもございます。
なお、学校任せというお話がございましたが、そうした不登校児の環境を調べてみますと、やはり家庭に原因のあるものが半数以上でございました。これは学校教育だけじゃなくて、社会教育、生涯学習、特に社会教育を通じての家庭教育の重要性というものを痛感いたしておる次第でございます。
以上です。
七番（杉富 正君） ありがとうございました。いろいろ教育長の話を聞いてみまして、不登校も徐々に減ってきていると、前向きになっているということでございますが、わからない部分が大分あると思いますので、やはり今後も何回も申し上げますように、まち総ぐるみ、市民総ぐるみで一声運動が大事と、さらに痛感するわけでございます。
これは全国版の少年補導員の新聞、本でございますが、今後におきましては、家庭に対する支援を強化しなくちゃいけないと。少年への接し方の見直しを検討しなければならないということが大きな議題になっておりますが、そのとおりであると思います。ぜひ十分まち総ぐるみで、各団体と組織の方々と十分検討していきながら、私も含めてやっていただきたいなと考えております。
それから、高齢社会についてでございますが、ちょっと資料が余り多くてわかりませんが、加入率が県下で申しますと、日南は下から二番目ということになっておるようでございますが、やはり農村地帯は加入率が多いようでございます。できれば、今後の生きがいとして、いろいろな行事の中に参加をしていただいて、みんなと一緒に楽しんでいただければなと考えているわけでございます。中には、私もいろいろ聞いたこともあります。私のとこ辺には全然そういう話がないということもお聞きしますので、今後、何らかの形で啓発が大事だなと。高齢者も若くなりましたが、元気でございますが、そういうこともありますけれども、できればみんなと一緒に輪を組んでやっていただきたいもんだなと考えたわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
それから、図書館の利用の問題でございますが、これも御承知のとおり、北郷、南郷は電算化になっている。日南は反対に手作業、大変な御苦労があると思いますが、手作業事務で行われていることでございますが、そういう少人数の体制の中から、なかなか大変だと考えておりますけども、このバーコードの作業の進捗ですね。どのくらい進んじょっとでしょうか。わかっちょればお願いしたいと思いますが。いいですよ、わかっちょらんけりゃ。
教育長（倉山久信君） バーコードの作業の進捗状況ということですが、現在、日南市の図書館の蔵書が六万九千冊でございます。これを電算化するために、今バーコードの添付作業をしておるところでございますが、十一月末現在で申しますと六万九千冊のうち、約四万数千冊は完了いたしておりまして、本年度中にはもう作業を完了する予定にしております。
以上です。
七番（杉富 正君） 六万九千の中の四万、あとは四万ですか、今年度中には整備ができるんではなかろうかということでございますが、したがって、その電算化の計画は、そうしますといつごろからなるのでしょうか。
教育長（倉山久信君） 六四％の現在バーコードの添付作業でございますが、残りを三月末までに完了いたしまして、バーコードの添付が終われば、早速電算化ができるということではございません。バーコードを張りまして、その上に書誌データというソフトを作成しなきやなりません。その作業は今の臨時職員ではとても無理でございますので、業者委託という形になろうかと思いますけれども、十三年度に入りまして、早速その書誌データの作業に入ります。
したがって、そのバーコード添付作業と書誌データのソフトの作成が完了しますと、パソコンを導入して、電算化と、機械化ということになろうかと思います。
七番（杉富 正君） ありがとうございました。ぜひ早急に電算化移行に取り組んでいただきたいと思いますが、今後とも図書館が利用しやすい、便利である、入りやすい、いろんな利点を生かしながら、ひとつやっていただきたいと。電算化によっては、ある程度は緩和されるのでは、整理できるんではなかろうかと考えておりますけれども、ぜひ早目にお願いを申し上げたいと思います。
それから、学校教育の問題ですが、本当、鼓ケ岳の利用度に対しましては、調査された関係者の皆さん、本当に御苦労いただいたわけでございますが、おっしゃるとおり、中間が三百メーターぐらいですか、難所があります。本当、大変な作業になるなと考えているわけでございます。いろいろ十分関係団体からもいろいろ意見も聞きながら、前向きにできれば、できればじゃないですが、ぜひ前向きに進めていただきたいと、かように思います。
それから、それと関連しますが、ちょうど上がり口の吾田小学校の運動場がございますね。あそこ周辺の遊歩道ですが、あそこの拡張は、私の記憶では昭和五十五、六年ごろに拡張したんじゃなかろうかと記憶がございます。そのときに、遊歩道を計画して、今もあります。この前、校長先生とも回ってみましたが、その当時は本当、がけ崩れやらがありまして、大変でございましたが、現在は落ちついていると申し上げますか、大分変わってしまっております。変わってきております。そういうことで、取りつけ口が暗渠がありますが、その端はないわけでございます。通ったらいかんからでしょうね。
それと、そのときの経緯が、例えばあそこミカン山とか、いろいろ関係者の地権者の方もいらっしゃいました。そして、その農道を二、三人の方がいらっしゃるんですが、農道を利用されるわけですけども、車はお持ちでございますから、そこ辺も踏まえて、ひとつできたらなと考えちょったもんじゃから、できれば現地を調査していただいて、今のところ道がないもんだから、運動場を通るしかないんです。もう本当に生産者の方も気の毒がって、大変申しわけないんじゃないかなと考えております。現地を十分確認をさらに検討いただきまして、お願い申し上げたいと思います。
それから、マーチングの問題ですけども、今取り組んでいらっしゃる学校、これはどこどこであるんでしょうか。
それと、同等の学校がまだあるわけでございますけれども、そういったところの対応は、購入の対応はないのかどうですか、お聞きしたいと思います。
教育長（倉山久信君） マーチング及び吹奏楽部の実施校につきましては、現在、小学校三校、中学校三校でございます。これはいずれも従来からあったんですけれども、平成七年の
海づくり大会のときに市の方からの楽器の補助ということもございまして、現在まで続いているのが現状でございます。
ただ、これの拡充、なかなかマーチング、あるいは吹奏楽部の普及ということになりますと、まず学校では指導者でございます。今現在、学校の先生の中で、吹奏楽の指導のできる先生というのは本当に微々たるものでございまして、ほとんどの各市町村の
教育委員会といたしましても、頭を痛めているところでございます。せっかく楽器はそろえたが、その先生が転勤したために継続ができない。音楽の先生でも、コーラスの指導はできても、吹奏楽の指導というのはなかなか難しゅうございます。現実、市内の六校の学校にいたしましても、他教科の先生で自分の経験上で指導をしていただいているという方もいらっしゃいます。そうした方の方がかえって多いわけでございまして、吹奏楽の指導のできる先生を見つけることが、年度末の
教育委員会の教職員の人事異動の場合には非常に頭の痛いところでございます。
そういうこともございますし、指導者の養成と確保、このことが一番の吹奏楽の普及に対する問題点ではなかろうかと思っておるところでございます。
なお、現在の教育課程の中での小中学校の音楽科教育というものの中には、ある程度の楽器を使用した指導はいたします。例えば大きい楽器ではアコーディオンだとか、あるいは簡単な打楽器類については指導はいたしておりますけれども、吹奏楽で使う金管楽器だとか、その他特殊な楽器については、音楽の教材として入っていないということもございまして、その辺がそれぞれの学校で直ちに吹奏楽の編成をするということの難しさというものもあるわけでございます。
以上です。
七番（杉富 正君） 本当、教育長が申されるように、心の教育、情操教育の場からも、ぜひこれを続けていただきたいなと。
また、これを当市、日南市としても、いろいろな行事にも参加してくれて、やってくれているんじゃないかなと。ひとつ言えば、市の財産でもあるんではないかなと考えておりますので、ひとつ修理代も莫大な金がかかるということをお聞きしておりますんで、中には自己負担もあるということも聞いております。どうか前向きに検討していただきたいと、かように思うわけであります。
それから、八番の風田浜環境整備についてでございますが、御承知のとおり、カメの上陸が減って、三分の一ぐらいに減ってきていると。上がってきてもすぐ帰ると。なぜだろうかということが懸念されるわけですが、私も行ってみました。さすがに浜が昔としたら半分ぐらいになっています。その半分ぐらいのところに土手が、土手といいますか、えぐり取られた形がずっとありまして、砂地が荒らされております。手前の方にテトラが並べてありますが、市長と語る会でも話があったと思いますが、何とかこの波をとめる、砂をとめるという意味から、このテトラを波の方に向かって縦にやったらどうかという専門家の話も聞いておりますけども、そこ辺のいい考えがないか、再度お聞きしたいと思います。
市長（北川昌典君） これは、市がやる事業ではございませんもんですから、どういう方法がとか、これはなかなか研究もいたしておりません。ただ、青島地域、一ツ葉地域で砂浜を残すという工法をとられたことがございますので、こういった面を含めまして、私どもも砂浜がなくなることは環境上も、また景観上も大変寂しい思いでございますので、この復元といいましょうか、少なくならないような方法を採用していただきたいと思うのが、願っていきたいと思いますが、ただ、先ほど申しましたように、地域が指定されておりませんので、早速国がこの事業に着手してくれるかというと、そうはなかなかならない段取りもあると思います。
そういったものを含めながら、一つの問題点として提起をしてまいりたいと思っております。
七番（杉富 正君） ぜひそういう状況でもありまして、昔は御存じのとおり、風田浜ちゅうたら遠足とかいろいろレクリエーションとか行きよった場所でございます。最近はそれも崩壊もされております。カメも上がってくっけんど、こらちょっとあれじゃということで、帰っていくんじゃなかろうかと。水の問題もあるんではなかろうかということも言われておりますが、ぜひそういう各団体との話がありましたら、ひとつ前向きに御努力をお願い申し上げたいというわけであります。
それから、
スポーツ振興についてでございますが、このスポーツ問題も日南地区はランクでも上位にあるそうでございます。なかなか頑張っていらっしゃるようでございますが、そこ辺のこの前運動場へ行きまして、生徒さんがおりましたが、いろいろ聞いてみましたら、それになるといいっちゃがなという話が非常に多かったわけですけれども、また、役員の方も大変期待をされているわけですが、市長も申されたとおり、莫大な金が、費用がかかるということは重々わかっているつもりでございますが、ありましたように、ひとつそういうあれがありましたら、ひとつ前向きに検討していっていただきたいなと思います。
現在は、周囲のジョギングコースですか、ウォーキングコースと申しますか、周囲にはゴムが敷いてあります。非常に喜ばしいと思います。伸び伸びとやっていらっしゃる姿がありました。
そういうことで一応終わりたいと思いますが、ひとつ二十一世紀に向けて、この問題を解決ができれば、できるように頑張っていただき、これで私の質問を終わりたいと思います。
議長（井上 進君） 以上で、緑水会の代表質問を終結します。
○清風会代表質問
議長（井上 進君） 次は、清風会の代表質問です。
十一番坂口義弘君の登壇を許します。
［十一番 坂口義弘君 登壇］
十一番（坂口義弘君） 清風会の代表質問をいたします。
まず、先日の日本丸油津港寄港時には、市内外から大勢の見学客が詰めかけ、大盛況でありました。混雑した交通整理等の対応では、長時間にわたり、市の職員を初め、多くの関係者に御苦労があったものと考えております。
私に都城の知人がおります。日本丸寄港の話をしたところ、いい機会だと、子供を連れて見学に来たそうであります。帰って夕食時、家族団らんの中、日本丸見学の状況、駐車場から日本丸までが千七百メートルが非常に遠かったことなど、話題になったそうであります。友人の親や奥さんは大いに興味を持たれ、自分たちも翌日、日南に行ってみたいということになったそうです。友人の親は車いすの生活をしておられ、友人は車で日南に向かう途中、駐車場から帆船までの距離を車いすを押していくことを予想して、昨日の駐車場に行ったところ、駐車場にいた市の職員が事情を聞き、日本丸のそばまで車の乗り入れができるよう手配をしてくれたそうです。市職員の対応に、いたく感謝され、日南市は見学者、障害者に対する接し方が親切で丁寧だ。身障者用の臨時トイレまでも準備してあり、感激した。機会があったらお礼を言いたいと知人の親はおっしゃっていたそうであります。来場者の対応等の御配慮に対し、この場をかりて紹介させていただき、行政の対応につきましてお礼を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
第一項目目は、広域行政と行政改革についてであります。
最近、特に関心の高くなった問題として、県内市町村の合併問題があります。十一月二十一日には県が市町村合併推進要領案を各自治体に説明したようであります。国は、当然のことでありますが、国の行政改革大綱に沿った全国千自治体への再編成を目標に、県を指導すると考えられます。県は、県内十四名の市町村合併懇談会委員や、各市町村長などの意見や要望などを参考にしながら、十二月二十五日に最終案を発表し、県としての市町村合併要綱を作成すると聞いております。新聞等で発表された要綱案では、合併パターンが四分類されております。ここ南那珂地区では既に関係の深い市町村同士が結びつく、日南、串間、南郷、北郷を網羅した広域連合発展型、また、日南、南郷、北郷が一緒になり、地域拠点と都市機能の充実と強化を図る二つのパターンが提示されております。ほかに合併のパターンはいろいろ考えられるかもしれませんが、国の大方針が前提にあり、その延長線であることを考えれば、おのずと選択肢は狭められ、合併を前向きにとらえ、困難なことがあっても、勇気を持って前進していくのか、時期尚早と考えるのかの判断になってくるのではないかと考えます。
現時点で市長は合併問題をどうとらえており、どのような判断を下されようとしているのかについてお尋ねをいたします。
次に、県は先日の説明会の席上、各合併後のシミュレーションとして人口、年齢構成、自治体の職員数及びそれにかかわる人件費の節減効果、地方交付税の試算等を示しているようでありますが、どのような状況になっているのか関心があります。示された概要について教えていただけませんか。
三点目は、合併に対する民意はどのように把握するかということであります。広域連合、合併問題を論じる場合、一番重要なことは住民の意向がどうなのかということだと考えております。去る十一月に行われました市長と語る会の席上でも、民意を十分に把握して対応をとっていきたい旨、発言があったと考えますが、どのような方法で民意をつかもうとしていらっしゃいますか。
また、商工会議所が呼びかけた民間による合併問題検討会も検討を進めていたようですが、結論は出たのかどうかについてもあわせてお尋ねをいたします。
四点目は、平成十三年四月からの次期行政改革大綱との整合性についてであります。次期の行政改革大綱作成に当たっては、現在、民間の組織代表者による日南市行政問題対策会議のメンバーにより最終提言書もとりまとめられ、市長への答申を待っている状態にあるのではないかと思います。平成十三年三月で終わる現在の行政改革、行革大綱には、五十名の職員削減が明確に盛られておりましたが、次期行政改革大綱の中でも削減数を明確にされ、計画を実行していくものと考えておりますが、日南市の広域行政、合併問題の進め方が次期行政改革大綱の中に触れられ、影響をするのかどうかについてお尋ねをいたします。
第二項目目として、林業の現状とその打開策についてお尋ねをいたします。
林業を取り巻く環境は、本市も例外ではなく、外材の影響、木材の需要、価格の低迷等、非常に厳しい状況にあることは多くの市民が承知していると考えます。ことし九月十日、県選出の国会議員参列、県会議員、関係者多数参加のもと、「森林、林業、木材産業崩壊阻止宮崎大会」が県立芸術劇場演劇ホールにて開催されました。日南市議も「森林、林業活性化議員連盟」に加入しており、私もこの大会に参加させてもらいました。昨年までのこの大会は「森林、林業、木材産業、危機突破大会」という冠がついた大会であったと記憶しておりましたので、大変な状況になっていると緊張しながらも参加いたしました。市長も御出席されておりましたので、大会の内容、会場の雰囲気は十分思い出していただけると思いますが、議場にお集まりの皆様の中には参加されていない方が多いと思いますので、発表の一例だけでも紹介してから質問に入らせていただきます。
大会の中では、林業に関係する五名の方から実情、体験報告がありましたが、その一人、高鍋町の井上さんの発表は、「木材価格の大暴落に対処する緊急特例的な処置の実施」についてでありました。現在、木材価格が大暴落しており、木材市場の価格からして、伐採、搬出費、トラック運搬費、市場手数料、企業経費を引くと、山元に立木代金として残る金額はわずかしかない。その一例を示す数字として、次のような例を挙げておられました。
杉丸太一立方メートル当たりの価格は平成十二年七月現在で約一万一千円程度にしかなっておらず、伐採搬出費五千円、トラック等での運搬費二千円、市場手数料千三百円、企業経費千五百円を引かれると、山元生産者にはわずかな金額しか残らない。
現在、植林に三九％の補助があるものの、植林、造林にかかるコストは一ヘクタール当たり百七十万円程度であるが、生産者の収入は一ヘクタール当たり三百から三百五十立方メートルの素材生産があったとしても九十万円程度にしかならない。素材生産者は生産コストを下げるため、高価ではあるが、高性能の林業機械をフルに活用し、会社運営経費も極限まで節減節約して、赤字覚悟で頑張っている。しかし、このような価格状況が続くと、立木代金が山元に入らず、伐採した跡地に再造林は不可能である。
一方では、立木代金がわずかな期待しかできないため、山元は立木を売らないようになるし、素材の生産ができなくなる。そうなると、素材生産者、木材運送業、市場、製材所等、関連産業は成り立たない。これは林産業がデフレスパイラルに入ることを意味することであり、絶対に阻止しなければならない。
そのような背景から、木材の大暴落に対処する緊急特例的な処置の実施を強く要望するというものでありました。
その後、日南に帰ってから山林業に携わっている人とも打ち合わせを持ち、現況をお聞きしましたが、相当深刻な状況ととらえております。日南の林業は日南地域の主要産業の一つであることには間違いありません。この状態が長く続くと、飫肥杉の伐採から育林というローテーションが崩れていくことになり、絶対に阻止しなければならないと考えます。
産地間競争も激しくなってきている現在、市長は日南林業の現状をどうとらえ、今後に対してどのような見通しを持っているのかお尋ねをいたします。
次に、品確法への対応はということでお尋ねをいたします。秋田県住宅供給公社の欠陥住宅問題に端を発し、ことし四月、「住宅の品質確保の促進に関する法律」が施行され、良質の木材を供給するための体制整備が急務となっております。特に、木材の水分管理については、一八％から二〇％におさめることを要求されており、飫肥杉の現状品質のものでは都会地の市場でははねられ、在来工法での出荷は成り立たなくなってきているという話も聞いております。
一方、近郊の都城地区では、民間業者が防腐剤注入可能な大型の乾燥設備を備え、産地間競争に打ち勝っているそうであります。このような話を聞くと、飫肥杉に対する将来不安が募りますが、品確法への対応はどのように行おうとしているかについてお尋ねをいたします。
第三項目目として、ＰＦＩの対応について質問をいたします。
私は、ことし五月、建設港湾常任委員会のメンバーの一員として、宮城県古川市を訪問させていただき、ＰＦＩの現状を調査してきました。調査の内容は、民間資金の活用による公共施設の建設というもので、古川市立病院を訪ね、ＰＦＩ方式で建てられた病院設備である「医療・情報支援センター」を調査、見学させてもらいました。
ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、日本語では「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設の建設、維持管理及び運営等」のことを言うようで、さらに短縮して言えば、「民間活力、資金を活用した公共サービスの提供」ということになるのではないかと考えております。
古川市の場合、病院内に「医療・情報センター」をＰＦＩ方式で建設しました。多くの自治体の実情として、事業を起こす場合、財源がない、起債がやりづらい、実現するまで時間がかかり過ぎる等の問題があります。古川市の場合、ＰＦＩの取り組みが病院の関連施設ということもあり、施設の完成を古川市及びその近郊住民、患者が一日千秋の思いで待っている。また、病院にとって、早くやればやるほど病院経営上のメリットが見込めるなど、積極推進の原動力、理由になったようであります。この病院の木村院長という方は、大学の教授をなさった方のようですが、みずから毎日病院の受付に立たれ、初診患者の診察を実施されているようで、私どもが伺ったときも、外来受付で問診をされており、このような病院の気風が制度未完成状態のＰＦＩ早期導入につながっているのではないかとも考えたところであります。
ＰＦＩ制度活用の利点は、国より無利子融資受け入れの制度がある。地方自治体の事業コストが低減できる。投資メリットが行政、民間それぞれ受けられるといったことが上げられ、外国では既に小さいものでは公的公園の維持管理から、行政サービス全体の民間委託まで、最近では幅広く活用されているようであります。
日本でも、ＰＦＩ法が平成十一年七月に制定され、ことし三月にＰＦＩの理念とその実現のための方策を示す基本方針が策定され、法の枠組みが決定されました。ＰＦＩの手法は、大規模な施設を想定しますと、資金力等の問題もあり、ちゅうちょしがちになりますが、古川市の場合、今後に続く大規模事業等をＰＦＩの手法で実施しようと、インターネット上で紹介すると、予想をはるかに超える引き合いがあり、今後の展開にも自信を持っているような感じを受けました。
公営住宅や市庁舎等の建設もＰＦＩの範疇に入るようでありますから、日南市でも財政上の負担を軽くする一助として検討する価値はあるのではないかと考えた次第であります。ＰＦＩ事業に対して、日南市では今までどのような検討がなされてきたのか、また、実現の可能性についてもあわせお尋ねをいたします。
第四項目目として、日南の観光行政の進め方について数点お尋ねをいたします。
一点目は、今議会の議案として上程されておりますサボテンハーブ園の支援についてであります。この件に関しましては、さきの九月議会全員協議会で市長より説明を受けており、高い関心を持っております。今議会に観光リゾート振興事業補助金として、日南市の観光、リゾート事業の振興を図るため、国際コンベンションみやざき振興基金に一千万円を拠出し、その事業を行う財団法人宮崎コンベンション・ビューローよりサボテンハーブ園が資金提供を受け、日南市が間接的に支援をしていくものであります。
サボテンハーブ園は、過去から現在まで、日南海岸のイメージづくりに大きな役割を担ってきておりましたし、日南市への観光客誘導にも多大な貢献をしてきている。そのような公益的な観点からは、日南市としての支援の必要性は感じておりますが、市民の中には不安を感じていらっしゃる方も数多くおります。この件に関する振興基金への補助金拠出は、以前、今回限りとの説明を受けたと考えておりますが、そのように考えてよいのかお尋ねをいたします。
二点目は、酒谷道の駅の活用増進についてであります。道の駅は平成九年四月オープン以来、当初、心配されました通過車両の少なさもカバーしながら、順調に売上高を伸ばしているようであります。年間の売上高も、平成十二年度には八千万円程度が見込まれ、さらに業績向上が期待されております。この結果、酒谷地区を中心に、雇用面や物品販売による農産品の現金化等から大いに喜ばれているようであります。ここでの販売品は、地元産品を中心に品ぞろえしてありますが、市外の産品も意外に多く、売り上げ比率からすると、半々ぐらいではないかと聞いております。私も他地区の道の駅に時々立ち寄る機会がありますが、品ぞろえがオール地元品で展示、販売しているところは知りません。展示品の中に、着色料等を使った他地区の商品があると、酒谷道の駅の雰囲気を壊してしまうと感じるのは私一人でしょうか。酒谷には広い駐車場と独特の雰囲気を持った地場産品の販売拠点ができたのですから、最大限に活用して、地場産品の売り上げがふやせたらと考えますが、市としては地場産品の供給体制に対してどのような対応支援を考えているのか教えてください。
三点目は、浜辺や磯に活力をという質問をします。日本各地の観光地は、常に目新しいものを競い、集客の努力をしておりますが、ブームという期間が過ぎると潮が引くように衰退を始め、集客に苦労するようになります。日南市には、いろいろな観光地があり、それぞれ有名ではありますが、日南市民が地元の観光地を何回もリピーターとして訪れるところは少ないのではないかと考えます。それは、入場料金が高かったり、一度行けば話題についていけるといった感じもあるのかもしれません。日南市民が日常生活を離れ、心身をリフレッシュできる場所、お金を余りかけないで何回も楽しめる場所が本来の観光地の原点ではないかと素人ながら考えております。そう考えますと、日南海岸の活用をもっと図りながら、市民の憩いの場としての展開があってもいいのではないかと思います。
現在、磯遊びする人は昔に比べて少なくなってきていると思いますが、海岸線の磯場の資源が枯渇していることも一因ではないかと考えております。昔のように、サザエやミナが豊富な磯場、また、浜辺にはハマグリやサザエがとれるような環境を整え、子供から大人まで、日南海岸を開放し、楽しみの場、リフレッシュできる場所として復元させ、活用できたらと考えますが、そのような素人的発想をどうお考えでしょうか。
第五項目目は、区長会の要望事項についてであります。
ことしも区長会総会が六月二十九日開催されました。新区長さんも参加され、区長会としての前年度の総括と今年度の事業計画を決め、後藤連合会会長以下、新年度の新役員体制が信任されました。
大会の中で、例年のとおり、各地区区長会よりの要望事項を市長に提出する時間があり、吾田区長会の要望は、吾田地区に公民館の建設と、同地区の道路網の環境整備三カ所でありました。吾田地区は、市内の他地区に比べ、公共施設は集中しており、住環境、生活の利便性を考えると、公的整備は進んでおります。その中で、吾田地区全体の公民館がないのも事実であります。区長さん方の要望の趣旨は、吾田地区には福祉センターや文化センターなどの設備は整備されているが、これらは市全体の施設であり、また、年間を通してさまざまな行事が組まれているため、市立公民館のかわりに利用するのは困難だ。財政上や用地の取得など、いろいろな問題があると考えるが、地区公民館の建設を前向きに考えてほしいというものです。この要望は、少なくとも近年、継続されておりますが、進展はありません。毎年の同じ要望に対し、市の方はどのように回答しているのかお尋ねをいたします。
第六項目目として、肢体障害者の普通学校への入学についてお尋ねをいたします。
過去、心身に障害を持つ子供に対する教育のあり方については、一九六二年に文部省が制定した就学指導基準に基づいて運用されており、障害の程度に応じて子供の就学先を振り分ける運用がなされてきたと考えております。長く続いた指導基準ではありましたが、現在、既に全国でも県内でも、都市部では
教育委員会などの弾力的運用もあり、障害児や親の希望に応じて、普通学校への通学を認める事例が数多くあります。
一方、障害を持つ児童は、盲、聾、知的、肢体不自由など、多岐にわたりますが、一部の障害児の中には、市内に適切な受け入れ施設、学校がないため、宮崎市や都城市に親の運転により通学している児童もいると聞いております。日南市でも、一部障害者の受け入れなどでは、養護学校や一部保育所等に受け入れ可能となっておりますが、肢体不自由者の普通学校への入学となると、就学できない現実にあるのではないかと考えます。
世の中は、先ほど申しました文部省の指導基準が緩和される方向に動いております。障害児本人や親が普通学校への就学を希望した場合、市内の小学校に一校でも受け入れ可能な学校づくりを進めていくことが二十一世紀に向かう自然な流れだと考えております。日南市の小中学校、肢体不自由児の受け入れの現状、施設、設備面の問題、この件に関する教育行政の考え方、方向などがありましたらお示しをお願いして、壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。
［降壇］
議長（井上 進君） 十一番坂口義弘君に対する市長の答弁は午後にお願いすることにし、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時四分＝
＝開議 午後一時零分＝
議長（井上 進君） 再開します。
市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 坂口議員にお答えいたします。その前に、議員の方から日本丸の寄港の際に当たっての取り組みについてのお話がございました。五十周年記念事業といたしまして、日本丸の誘致といいましょうか、入港をお願いして、決定したわけでございますが、あわせまして、産業祭りと土木祭りを合同でやりました。その関係で、私ども駐車場の、車の乗り入れの関係について大変心配をしておったところでございます。ちょうど雨が前日ございまして、予定いたしておりました場所の駐車がきかずに、分散してそこから乗り入れと、こういう方式をとったわけでございます。そういう面で、おいでいただいた皆さん方にいろいろと御迷惑をおかけした面があったのではないかと反省をいたしておりますが、これもそうした天候の状況等もございまして、御理解を賜りたいというふうに思っております。そういう中で、市の職員の対応については、日ごろからすべての人にやはり十分な心を持っての対応ということをお願いしております。そういった点を実行してくれたものと大変うれしく思っておるところでございます。ありがとうございました。それでは、質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、合併問題に対する考え方についてでございますが、基本的には、これまで御答弁いたしておりますように、仮に合併するといたしましても、国や県からの強制ではなく、関係市町及び住民の自主的判断が重要でありますので、本圏域の将来のあるべき姿について議論を深めていくことも大切ではないかと認識いたしております。私自身の考えについて申し上げますならば、おっしゃったように、時期尚早というふうには考えておりませんが、ただ、その時期はあるにしても、時満つるのがいつかと、こういうことではないだろうかと、このように思っております。
なお、宮崎県における市町村合併推進要綱につきましては、年内に要綱を策定され、年度内に執行機関や議決機関に対して説明が行われると伺っておりますので、今後、議論を戦わせる場が確保されるのではないかと、このように考えております。
次に、シミュレーションの概要についての御質問でありますが、説明を受けた宮崎県市町村合併推進要綱の案によりますと、市町村の合併パターンと合併後のシミュレーションに大別されております。
その内容は、合併パターンでは、広域連携発展型、地域拠点充実型、市制移行型、行財政基盤強化型の四つの類型化され、本圏域は、二市二町を想定した広域連携発展型、一市二町を想定した地域拠点充実型にパターン化されております。
なお、合併後のシミュレーションでは、職員減と、それにかかわる人件費の削減効果、議員減とそれにかかわる人件費の削減効果、経常経費の削減効果及び地方交付税の試算、合併にかかわる財政措置の試算並びに合併後のビジョンや課題といった分析が行われております。
次に、合併に関する民意の把握についてでありますが、既に実施されております宮崎県広域行政意識調査を参考にするとともに、本年度に行いました市長と語るまちづくり座談会での意見も参考にしたいと考えております。
なお、本圏域における広域市町村圏計画の全面改定に伴いまして実施した住民意識調査でも、市町村合併についてと題した設問を掲げてありますので、参考資料として活用する方針でございます。
次に、新行政改革大綱との整合性についての御質問でございますが、広域行政の推進は、大綱が目指しております財政の健全化や行政改革の推進の一環でありますので、整合性の確保を図りながら、大綱の策定に当たっているところであります。
市といたしましては、大綱にはできるだけ住民ニーズを反映させるため、市内外の有識者十四人で構成された日南市行政問題対策会議に諮問を行い、先ごろ提言書をいただいたところであります。
なお、提言書では、市町村合併については、住民と十分協議し、合併研究会を設けるなどして、行政内部で調査、研究をしたらどうかといった御提言をいただいておりますので、今後の参考にする方針でございます。
次に、日南林業の現状と今後の見通しについての御質問でございますが、杉富議員にもお答えしましたように、長引く不況下で、製材品が供給過剰になり、円高ドル安の為替相場を背景に、安い外材の供給量が増大したのに加え、ことし四月から住宅の品質確保の促進に関する法律が施行されたことによりまして、大変厳しい状況に追い込まれております。このため、国におきましては、木材のうち製材品と集成材を対象にした
一般セーフガード、これは緊急輸入制限措置の発動に向けた調整が開始されたところでございます。
このような状況の中、広渡川流域の行政、林業、木材業界で計画しております地域林業経営確立林業構造改善事業を平成十三年度から導入し、国産材供給体制を確立したいと考えておるところであります。
次に、住宅の品質確保の促進に関する法律施行の対応策につきましては、人工乾燥処理された木材でなければ、住宅建築に使用できない状況にあり、県外出荷も難しい状況になっておりますので、来年度から実施します地域林業経営確立林業構造改善事業で木材乾燥処理施設を十八基導入する予定にしており、これにより乾燥問題の解決を図りたいと考えております。
次に、ＰＦＩヘの対応についての御質問でございますが、ＰＦＩは公共事業に民間の資金や運営のノウハウを活用し、公共事業のコストを削減できるのではないかと期待され、全国的に注目されているところであります。ＰＦＩ事業につきましては、法の成立から一年経過しておりますが、本市においては一例あり、その内容は市の保有する遊休地を活用した「定借間宅地事業」の提案であり、結果的には事業に適した土地ではなく、実現には至っておりません。
なお、本市での実現の可能性についての御質問でございますが、行政の課題としては、コスト削減効果などの算出の難しさやリスク分担を含む複雑な契約をこなせるような人材の育成、また、国の補助の有無などの課題を研究する必要がございます。民間側としての課題としては、金融や法律などのノウハウが必要とされ、地方企業が対応できず、大手ゼネコンに独占されかねない懸念もございます。
ＰＦＩを導入する上では、さまざまな難題が山積しており、行政、民間のそれぞれが英知を注ぎ、実現性の確保に向け、今後検討を必要とするものと認識をいたしております。
次に、サボテンハーブ園の援助は今回限りかとの御質問でございますが、サボテンハーブ園の存続支援として、国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金から補助が行われるため、本市といたしましても、本市観光リゾート産業の振興と他産業への影響を考え、基金への参加を御提案するものであり、サボテンハーブ園の支援に関しましては、さらなる基金への参加はないと思っております。また、第三セクターへ発展するようなことも考えてございません。
次に、道の駅酒谷の活用促進と今後の支援体制についての御質問でございます。
道の駅酒谷につきましては、おかげさまをもちまして、平成九年のオープン以来、入場者数、売り上げとも順調に伸びてきているところでございます。昨年は約十万人の方に御利用いただいております。
平成十一年度決算における売上高は約七千万円で、うち物産販売額は四千七百万円であります。販売されている物産のほとんどが市内の業者及び酒谷地区住民の皆様方から出品されたものでありまして、特に地区住民より出品される農産物は大変好評を得ているところでございます。
道の駅への出荷登録者は百五十六名いらっしゃいまして、うち百三十三名の方が農産物の出荷者でございます。今後ともこの出荷者に対しまして、関係機関一体となりまして、売れる商品づくりの指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、浜辺や磯の活用による観光行政をとの御質問でございますが、国内観光を取り巻く環境は高速交通体系、観光ニーズの変化、国内外の観光地間競争の激化、円高による海外旅行への低価格化などの影響から、厳しい状況が続いております。
一方で、労働時間の短縮や週休二日制の定着による自由時間の増加に加え、生活の中でのレジャー、余暇に対する意識の定着などから、余暇活動は今後も増加していくものと予想されるところでございます。
今後の観光行政には、既存観光地の整備、充実とともに、本市のような恵まれた自然環境、歴史、文化などを観光資源として活用を図り、人々が繰り返し訪れ、滞在しながら健康づくりや文化活動などの交流が可能な個性的な観光・リゾートづくりが必要だと考えております。
議員御提起のように、磯辺での貝類のシジミとかサザエとかこういったものを磯でとると、こういったかつての庶民の楽しみといいましょうか、住民の楽しみが今少なくなっていることも事実でございます。これは資源の関係もございましょうが、また、そこに住む人々の意識の変化もあると思います。私どもは、できる限りこの自然に楽しむ観光という面から、資源の確保等について、造成といいましょうか、育苗と申しましょうか、そういったことについても県の取り組みとあわせて進めてまいりたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
なお、議員からの御提言については、農林漁業等地場産業や地域住民、地域ボランティア団体などと相互に連携し、調査研究もしてまいりたいと考えております。
次に、吾田地区公民館建設についての御質問でございますが、以前より吾田地区区長会から吾田地区のふれあいの場として、市立公民館建設の要望が出されておりますことは十分承知いたしております。諸般の事情によりまして、新たに建設することは困難であり、地区民の皆さんには大変御迷惑をおかけしているところでございます。
そこで、吾田地区の区長会の方から、区長連合会総会のときに出されました要望に対しましての回答としては、これまでずっと継続して申し上げてきましたように、中央公民館の位置づけとして文化センターがございますと。また、保健福祉センターや多目的体育館、教育集会所など、こういったものについて利用をいただくようにということで、逆にお願いをした回答をいたしておりますが、よく考えてまいりますと、こうした漠然とした、もうジプシー的なことになりますと、これは区長会としても大変御了承いただけないものと思っておりまして、庁内でも検討いたしました中で、中央公民館として位置づけております文化センター内の多目的ホールを、区長会とも協議をいたしまして、地区の定例区長会等の会議に使用できるようにしてまいりたいと、このように考えております。この点については、区長会とまだ協議をいたしておりませんが、今後、協議をいたしまして、了解をいただくならば、それで進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
［降壇］
教育長（倉山久信君） お答えいたします。
肢体不自由児の受け入れの現状、施設、設備面での問題点についての御質問でございます。日南市内の小中学校における肢体不自由児の受け入れ現状は、本年十二月一日現在、東郷、桜ケ丘、大堂津の各小学校に一名ずつ三名、油津、東郷、酒谷の中学校各一名の中学生三名、計六名の障害のある児童生徒を受け入れております。
施設、設備面につきましては、十分とは申せませんが、就学指導委員会と連携を図りながら、受け入れを決定し、当該学校について、段差の解消やスロープ、階段等の手すりの新設、身体障害者用トイレの設置等及び特殊学級への教材、消耗品の処置等を講じております。
なお、階段昇降機やエレベーターの設置等につきましては、今後の校舎改築時期に十分検討してまいりたいと存じております。
次に、今後の教育、行政の方向、考え方についてでございますが、就学指導事務につきましては、本年四月の地方分権一括法の施行によりまして、国の機関委任事務から地方の自治事務へとその法的位置づけが変わってまいったところでございます。このことによりまして、文部省が出しました「教育上特別な取り扱いを要する児童生徒の教育措置について」いわゆる三〇九号が失効いたしました。特殊学級の入級基準や就学指導委員会の設置等について、改めて法的整備が図られることになっております。
また、文部省の「二十一世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議」では、本年十一月、中間報告をまとめました。障害のある児童生徒に小中学校への就学の道を開く、いわゆる障害児への指導基準緩和、普通学級への道など、画期的な施策を提言しているところでございます。
御質問の今後の教育、行政の方向、考え方につきましては、障害の種類、程度の判断だけではなくて、その地域や学校の状況、教員の配置、増員、児童生徒への支援の内容、本人や保護者等の意見を踏まえ、総合的な判断を行い、小中学校において適切な教育を受けることができるよう、弾力的な就学指導を行ってまいりたいと考えております。
障害のある者が、障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念に基づきまして、一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行っていく所存でございます。
以上です。
十一番（坂口義弘君） 少々再質問をさせていただきます。
まず、市町村合併、広域連合の考え方についてでありますが、私、早とちりかもしれませんが、非常に早いスピードで進んでいくのではないかという感触も持っております。これは、今度、森内閣ができまして、橋本龍太郎さんが行政改革担当ということもありますし、野中さんもまだそこにかんでいるということもありまして、非常に大きいリーダーシップのもとに進んでくるんではないかというふうに考えております。
そういう中で、ほかに日南と一緒になってる市町村が二つなり三つなりあるわけですが、このあたりと意識の差というんですか、そういうのをやはり共通ベースでやっていかなければいけないというふうに思いますが、ほかのところをお聞きになったことはないかということが一点。
それから、民意のとらえ方で、既に調査をされているというお話がありましたが、住民の調査をやられていると。どういう状況であったのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 前段の分について私の方からお答え申し上げますが、機会あるごとに隣接の首長さんたちと話しております。その際に、やはり温度差はあるということだけ申し上げておきたいと思います。
企画調整課長（竹井 豊君） 先ほど壇上から市長が御答弁いたしましたけれども、日南串間広域市町村圏計画策定委員に当たりまして、意識調査をいたしました。
そのときの結果といたしましては、設問につきましては、市町村合併についてという設問を掲げまして、内容につきましては、五つに分けて分析をいたしました。
一つは、「積極的に合併を進めるべきである」という項目と、それから「今後の課題として取り組む必要がある」、「合併を進めるべきではない」、「できれば合併しない方がよい」、「わからない」と五つに分類をして調査をした結果でございますが、結果的には、「今後の課題として取り組む必要がある」と、そういうふうに回答されたものが四一・九％と最も高い数字を示しております。その次に来ましたのが、「積極的に合併を進めるべきである」という結論に達したものが二〇・三％という具合になっておりまして、今後、この広域圏市町村計画の中で検討するとともに、広域圏計画とは別に、日南串間広域圏協議会といたしまして、どんな対応をとった方が一番ベストなのか、それを今後研究しようと思っております。
以上でございます。
十一番（坂口義弘君） 住民の意向ということで、今、課長の方から御報告してもらいましたが、市町村合併につきましては、いろんなアンケートの取り方がありまして、全国レベルでとっている調査というのは私持っているんですが、市町村合併賛成という方が過半数超えている調査もたくさんあるということがあります。これはアンケートの取り方等、いろいろあるというふうには思いますが、なかなか難しい問題で、やはり当面の課題として、合併があるのであれば、そういうことを意識しながら、何かもう一回ぐらいとってみるべきではないかというふうに考えておりますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、他の市町村の首長はどうかというお尋ねで、市長、今お答えいただきましたが、私も若干お聞きしたことがあるんですが、先ほどの市長の答弁からすると、大分温度差があるというか、非常に合併に積極的でないというか、今のところそんな時期ではないという方がいらっしゃるのではないかと。こういう問題を進めていく場合は、地域的な温度差というのをできるだけ小さくして、同じ地域内で同じ気持ちでやっていくということが大切だと思いますので、ぜひそういう環境を整え、進めていくんであれば整えていく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう面では、日南市がぜひ積極的なリーダーシップといいますか、とっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
市長（北川昌典君） 温度差の問題については、これは住民の皆さんの温度差ではなくて、首長さんとの話の中での温度差でございますから、これは必ずしも首長がそうだからどうということにはならないと思いますが、そこに繰り返し申し上げますように、住民の皆さん方の意識というもの、合併に対する考え方というもの、これが極めて重要になってくるということでございまして、私、先ほど時が満つるというのは、そういった住民の皆さん方の意向も聞きながら、同時にこちらからも知らせる。そして、その中によって、皆の中から合併に向けての気持ちが向いていく、そういうことをしていかなければならないのが行政としての仕事ではないだろうかというふうに思っておるわけでございまして、温度差は首長さんの中での考えで、首長さんたちもその地域の皆さんがこうなれば、それは当然のこと、そういう立場に立っていただけるというふうに思っております。
企画調整課長（竹井 豊君） 再調査についての御質問でございますけども、市長が御答弁申し上げましたとおり、圏域において、温度差があるのも事実でございますので、再調査の必要があるかどうか、そういったことについても幹事の会議もございますので、そのあたりで協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
十一番（坂口義弘君） 次に移ります。
広域行政の中で聞きました県が示したシミュレーションの試算結果はということで、私が質問したやつと、質問した内容と全く同じ内容が返ってきたというふうに考えておりますが、もうちょっと詳しく教えていただけないかというふうに思います。
よろしくお願いします。
企画調整課長（竹井 豊君） 最前、壇上から市長が御答弁いたしましたけれども、二つにパターン化されておりますが、その一例を御紹介申し上げますと、例えば二市二町を対象とした場合の結果でございます。職員減と、それにかかる人件費の削減効果、これにつきましては削減効果といたしましては、金額面では十三億円と、そういう試算が出ております。それから、議員減と、それにかかる人件費の削減効果についてでございますけれども、これにつきましては、議員数の人数といたしましては、四十七人が減少、減るんではないかと見込んでおられるようでございまして、削減効果、金額的な削減効果では二億一千万と、そういうふうな見込みが出ているようでございます。
なお、経常経費の削減効果につきましては、削減効果といたしましては三十八億円と。それから、地方交付税につきましては、一本算定した場合に百三十八億円、合併後です。そういうふうな数字を見込んでおります。
なお、合併にかかる財政措置の試算でございますけれども、これにつきましては、合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置、それから合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置と、そういう二つに分類してありますけれども、トータルいたしますと四百二十六億円と、事業費ベースで見込んでおります。
なお、合併直後の臨時的経費に係る財政措置、これにつきましては八・三億円と、そういうふうな見込みを県としてはいたしたようでございます。
なお、最前、市長が壇上で申し上げましたように、今後、議決機関並びに執行機関の方に詳しく御説明があろうかと思いますので、私どもといたしましては、いわゆる見込みが正確であるかどうか、あるいはこのパターン化されておりますけども、それが妥当かどうか、そういったものも今後検討していかなきゃならない問題ではないかと、そういうふうに認識いたしております。
十一番（坂口義弘君） もう一度お尋ねしますが、今、課長の言われた数字というのは、パー年で考えてよろしいんでしょうか。今数字を概略説明していただきましたが、この数字は日南市が出したのではなくて、あくまでも県の試算によるものと考えてよろしいでしょうか。
企画調整課長（竹井 豊君） そのとおりでございます。
十一番（坂口義弘君） 次に移ります。
林業の現状と打開策についてということで数点お尋ねをいたします。
さきの林業の危機、崩壊阻止大会のときに、中山衆議院議員が来られておりました。正直な感想だったというふうに思うんですが、こういう山林の危機を知らなかったというふうに心情を正直に吐露をされまして、私自身としては、非常に「中山さんえらいな」というふうに感じたわけですが、意外とこういう地方の危機の状況が中央に伝わってないのではないかという感じもそのときしたわけであります。
林業という話になりますと、市町村とか県の単位でできる事業というのは数が知れておりまして、やはりどうしても国に頼らなければならないという感じがいたしますが、北川市長、今までに林業関係の事項で国会議員とか中央官庁あたりにどのような陳情をされてきたのか、今後どういうふうにそのあたりを改善していこうとしているのかということ、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 林業の厳しい状況については、私は都市部の議員さんを除いて、地方の議員さんは皆さん身を持って感じておられると思います。そういう面で、中山先生が言われたのは、ここまで来ているかということについて認識がなかったという意味ではないだろうかと。私ども参るたびに、これは議長も一緒でございますけれども、山の問題等についても林業の木の問題についても常にお話を申し上げている。
ただ、これが一県だけで勝負のつく問題ではございません。したがって、これは全国的に取り組んで、林業県と言われる地方が一緒になってやらなけりゃならない問題だと、このように私ども認識をし、そのイニシアを林業県のそれぞれの林業県としての組織がございますので、そこあたりでやっていただくと。それはもちろん業界と一緒になってでもございますが、そういう形で今後も取り組んでいかなけりゃならない問題だと思っております。
なお、林業の危機ということについては、もう既に御案内のとおり、かつての林野庁の中にずっと、林野庁の事業方針がまさに統廃合、かつての営林局の統廃合とか、あるいはまた営林署の統廃合、また経営方針の改革、こういったことに動いたところを見ましても、如実にこれは民間だけでなくて、国有林全体も含めての危機の中でそういう状態が起きてきているということでございますので、皆さんは御存じなんでございます。したがって、これをいかに理解させ、ただ、そこに申し上げますように、自由化が波がどんどんどんどん来ているということ。材価が安いということ。材価というか、外材が安いということ。そういった要因がございますので、これはもう一つの輸入制限をしない限り、山は生き延びていけない状況が続くのではないかと、このように私は判断をいたしております。そのための運動を議会の皆さん方も一緒になって取り組んでいただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
十一番（坂口義弘君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。昨年の林業白書等をちらちらと見せていただきますと、木材価格の低迷というのがあるかもしれませんが、造林面積というのが昭和四十年は四十万ヘクタールあったのが、現在、平成十一年度当たりでは四万ヘクタールということで、日本全体でも十分の一ぐらいに減っていると。
こういう状況の中で、価格が低迷していきますと、伐期に来ている山については木を切りますが、その後の再造林ということを考えますと、全国的にもおくれているようですが、南九州地区が再造林が進んでないというとらえ方があります。
こういう中で、日南市の再造林といいますか、着実に進んでいるんだろうかと。山の造林の放置がなされているところがあるんではなかろうかと、このあたりの資料がもしありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。
林務水産課長（谷崎 稔君） 今現在、再造林されていない山がどれぐらいあるかということですけれども、ことし初めに調査した造林されてない面積につきましては約七十ヘクタールあります。その中で、毎年伐採される面積が七十から八十ヘクタールありますので、そのうちにことしの二月には五十二ヘクタールが植栽をされております。そうしますと、約三〇％ぐらいが再造林されてない山というふうに考えておるところでございます。
十一番（坂口義弘君） 先ほど市長の方から品確法への対応ということで大型の乾燥設備を十八基つくるというお話がありました。ただ、この乾燥設備というのは、やはりある程度の大きさの木でないとなかなか乾燥しないという実態があります。例えば飫肥杉の五十年物、六十年物というやつについては、なかなか現実問題として十分な乾燥を得るには難しいんではないかというふうに自分自身では思っておりますが、このあたりについても乾燥機の十八基というのが日南市の現状のレベルでいいのかどうかという問題ももちろんあると思いますが、今後とも継続して考えていただきたいというふうに思います。
それから、以前、二年ぐらい前に熊大と協力をいたしまして、爆破乾燥のテストをやってきておりましたが、この進行経過といいますか、もう結論が出たのかもしれませんが、どういうふうな状況だったかということについても若干お尋ねをしたいというふうに思います。
農政課長（荒武正則君） 飫肥杉爆破実験の現状についての御質問でございます。
平成九年度から開始いたしました飫肥杉の爆破実験は、昨年度までに基礎的な実験は終了いたしまして、今年度は実用化に向けた取り組みを行っているところです。
まず、熊本大学より実用化レベルの四メートルの飫肥杉を処理できる爆破装置と浸透装置を日南市へ設置いただいております。この装置を利用いたしまして、本年度の十月に六十二本の飫肥杉の爆破処理を終了しております。今年度は、この材料を利用いたしまして、この材料にポリ樹脂塗料を浸透させまして、市営住宅の壁板材や公園のベンチ用材に使用しまして、耐用年数や腐食などの試験を実施していくことにしております。
今後は、熊本大学の方で環境や人体に影響を及ぼさないような浸透材の開発をされておりますので、そのような浸透材を活用した場合の経済性について検討をしていくことが必要ではないかと、そのように考えております。
十一番（坂口義弘君） ありがとうございました。
次に、市有林の管理についてお尋ねをいたします。
これは、現在どのような方針で管理されているかということでありますが、昔は、大分昔ですが、弁甲材等の需要があり、弁甲と言われる杉の大きいものについては相当な値段、価格的にも高くて需要もあったということですが、最近では非常に需要が少ないというのは事実であります。市内でも見てわかるように、大型の家あたりも、ほとんど建っておりませんし、そういう面ではもう非常に少なくなってきていると。こういう中で、市有林についてもだんだん年数を重ねていきまして、そういう弁甲に近い材が相当あるのではないかと。方向的に年数を重ねれば価格も高くなるというものであれば、そのままという考え方も成り立つわけですが、自然涵養林的な考え方に立つのか、それともある時期を見て木を切っていくのか、このあたりについてどのようなお考えなのかお尋ねをしたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 詳細については、課長の方からお答え申し上げますが、考え方といたしましては、この議会でも再三申し上げておりますように、針葉樹、いわゆる杉だけの植栽、これは人工林率八〇％を超しているわけですけれども、このことは、これまでの経済性追求の中では、その方針は正しかったかもしれませんが、今日、経済性よりも環境重視の面から行きますならば、針葉樹だけでなくて、広葉樹を含めた混合林、複層林といいましょうか、こういったものに切りかえるべきだと思っておりますので、その方向で進むことにいたしておるところでございますが、詳細については課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
林務水産課長（谷崎 稔君） ただいま市長の方が申し上げましたように、市有林につきましては、できるだけ公益的機能を発揮する森林にというふうに考えておるところです。
現在、七十年以上の長伐期専業とか混交林化、そういう複層林仕上げというような造林を行っているわけですけれども、今の市有林のうち約六〇％が標準伐期八齢九樹になっております。
以上です。
十一番（坂口義弘君） 次に、ＰＦＩの対応ということで若干お尋ねをいたします。
この事業については、昨年からことしにかけて法整備がなされたということで、なかなか地方まで情報の発信というのはできてないのかもしれませんが、都会部では既にこの手法を用いた事業が相当数行われていると。ただ、九州という関係で見れば全国平均よりか相当落ちるというレベルにあるのではないかと。ただ、九州の中でも非常に大型施設になりますが、福岡市のごみ焼却場の熱源の利用とか、北九州ではコンテナターミナルの建設整備とかいうことでやられています。日南にそういう事業を当てはめようとしても、少々無理があると思いますが、このＰＦＩという考え方というのを導入して、例えば市立図書館、それから市立の保育所、このあたりのハードではなくてソフト事業というか、運営をＰＦＩ事業でやるんだというような検討というのは庁内では十分に可能ではないかというふうに考えております。将来的にこの庁舎も十年、二十年もつのかもたないのかわかりませんが、耐震的に問題があるということもありますし、何かそういう発想を用いた検討というのが将来的にはぜひ必要ではないかという気がしますが、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
企画調整課長（竹井 豊君） 議員御指摘のとおり、確かに私どもこのＰＦＩ事業につきましては現状では受動的な対応をとっておると思います。都会では、御指摘のように、いろんな先進事例も伺っておりますし、私どもも今後検討しなくちゃならない問題だと思っています。
御案内いただいている内容からいたしますと、対象となるものは、例えば公園とか道路とかの公共施設とか、あるいは公用施設、庁舎とか宿泊とかの公用施設、さらには公益的施設、いろんなものがございます。対象となる物件も特定されておりますし、私どもも非常に関心を持っているところであります。
ただ、今後の展開といたしましては、行政と住民との参加と連携が一つのテーマでもございますし、そういった意味では、先ほど例示されたものも含めて、ＮＰＯとの関連です。そういったものも考えながら、今後、建設的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
十一番（坂口義弘君） 次に移ります。
先ほど、サボテンハーブ園への間接的資金援助ということでお尋ねをしたところ、今後、そういう援助というのはもうやらないんだと、今回限りだという御返答をいただきました。
一方、話を変えますと、一千万円の援助で一億四千五百万円を上限に、資金援助を宮崎コンベンション・ビューローからするというのは、非常にある面では虫のいいというんですか、県の基金ですから、それを有効に活用するという面ではいいんでしょうが、このサボテンハーブ園は、上限一億四千五百万という金額をどのくらいの、そこの範囲内でどのくらいの規模で今使おうとしているのか、わかっていれば教えていただきたいというふうに思います。
商工観光課長（門田 洋君） 新会社が立ち上がりまして、新会社の収支見込みから申しますと、三年間で計画を立てておるわけでございますが、新会社の当初の経費、リニューアル経費と、あとは黒字で初年度から黒字化ということを目標にしておる関係でございますので、当初、見込まれるのは約八千万円ぐらいかなというふうに理解をしております。
以上です。
十一番（坂口義弘君） さらにもう一つお尋ねをいたします。
日南市の援助の方法として、資金のほかに集客の援助というのがありましたが、そのほかに地元物産品の販売ということを通じてでも支援していくという方法もとり得るんではないかというふうに思いますが、こういう販売コーナーをもし設けたとすると、今のサボテンハーブ園の事業が宮崎交通の子会社だとして位置づけますと、宮交の方にそういう物産コーナーのある面積によって何というんですか、地場代というんですか、そういうのを納めなければならないというふうなことも、老婆心ですが、想定されるのではないかというふうに考えますが、そういうことを含めても、今後の資金援助はないというふうに考えてよろしいんでしょうか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
商工観光課長（門田 洋君） 地元との連携で申しますそういう地元の地どれの物産につきましては、無料開放でスペースをいただくという形になっております。地元との連携はそういう連携でございます。
十一番（坂口義弘君） ありがとうございました。
次に、区長会の要望ということで、吾田地区に公民館をという、先ほど御返答いただきまして、市長の方から非常に前向きといいますか、私ができたらこうあってほしいなという結論に近い形で今方向性を見出していただきましたので、ぜひ区長会の皆さん、吾田区長会の皆さんとも話し合っていただきたいというふうに思います。
実は、これは毎年、私区長会に出ておりますが、キャッチボールといいますか、綱引きといいますか、同じ要望をして、同じ回答をもらっていると。それで一年が過ぎて、また新しい年になると、また同じ要望をしてという繰り返しではなかったかと。やはりどこかで、できないものはできないとか、できても何年後にできるんだとかいうめどがないと、要望する方も非常にしづらいしというふうに思いまして、後藤会長には無断でこういう質問をさせていただいたんですが、私がいろんな区長さんから聞いている範囲では、先ほどの市長からの御答弁があったような形でいいんではないかという感触を受けたもんですから、一歩でも二歩でも進めるということがぜひ大切ではないかと。
吾田区長会は、現在一万八千余が吾田地区に住んでおりますが、二十六名の区長さんでやられております。住民との第一線の接点という立場にありまして、ごみ問題を初めとして非常に御苦労を願っていると。非常に進んでいる地区もありますし、まだまだおくれている地区もあると、そういう日南市では都市化した地域の情報交換の場として、ぜひそういう区長さんたちが一堂に会せる場所というのが、私はぜひ何か必要ではないかと。
私、吾田に住んでおりますが、感覚的には吾田に吾田地区の公民館をつくろうという認識というのは全くありません。自分がつくるわけではありませんが、そういう感覚はありません。これは、やはり今後の公共施設を考えた場合には、できるだけやっぱり既存の施設を有効に利用していきたいという思いがありまして、そういう判断に今立っているわけですが、ぜひ区長さんたちもそのあたりの状況は十分わかっているというふうに思いますので、至急、そのあたりをお話をいただきたいものだと思います。それについては要望ということで終わらせていただきます。
次に、肢体不自由児の対応ということでお尋ねをいたします。
先ほど、教育長の方から、小学校で三名、中学校で三名の肢体不自由児を受け入れて、各学校に分散して就学しているんだというお話がありましたが、肢体不自由もいろいろ程度がありまして、例えば自分ではなかなか自分の介護ができないという方もいらっしゃいます。今後、そういう方がおりますと、学校の方の負担も大変ですし、親の負担もなかなか大変になってくるわけですが、そういう事例ができますと、今後に続くそういう肢体不自由の児童、親にとって希望になると思います。そういう面では、施設の整備というのはそんなに急がないんですが、ぜひ受け入れられる、学校として受け入れられる対応というのをぜひ早急につくり上げていただいて、親の希望、子供の希望をかなえてあげてほしいものだと思います。
非常に簡単な質問になりましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（井上 進君） 以上で、清風会の代表質問を終結します。
○社民クラブ代表質問
議長（井上 進君） 次は、社民クラブの代表質問です。
五番豊倉照光君の登壇を許します。
［五番 豊倉照光君 登壇］
五番（豊倉照光君） 社民クラブを代表いたしまして、さきに通告をいたしました内容について、順を追って質問をしたいと思います。
まず最初に、総合計画について伺います。
一つ目に、第三次総合計画を省みて、特筆できるものは何かについてお尋ねをいたします。
平成二年度作成された日南市第三次総合計画は、平成三年度から平成十二年度を最終年度とした総合計画は「太陽とみどりの山々、歴史と文化のかおる都市（まち）」をシンボルテーマとして、平成二年度に策定され、さらには社会情勢の変化に弾力的に対応するためとして、平成七年度には基本計画の見直しが策定されたところであります。この第三次総合計画に基づいて、歴代市長も各種施策を積極的に実施されてきたところでありますが、この十年間を振り返ってみて、特徴的なものは何か、また、この施策は今後の日南市の発展に大きく寄与するものではないかといった施策はなかったのか伺います。
二つ目に、反省すべき点はなかったのかについて伺います。
第三次総合計画では、生活環境の整備、総合的福祉の推進、各種産業の振興、都市環境の整備、教育文化の向上、そして総合的計画的な行政の推進を計画的課題として積極的に各種施策を展開されてきたと思いますが、計画どおりにできなかった施策もあるのではないかと思いますが、それがどのような施策だったのか伺います。
三つ目には、第四次総合計画に対する市長の理念は何か、また、その理念を生かし、日南市の将来をどのように描こうとされるのかお尋ねをいたします。
四つ目に、既に庁内での素案に対する検討もなされていると思いますし、まちづくりのための各種団体との座談会も開催されていますから、第四次総合計画の立案は三月末で完了すると受けとめてよいか伺います。
二番目の、新年度予算編成の基本方針について伺います。
我が国の経済状況は、バブルの崩壊後、右下がりのマイナス成長ということで、景気の回復が望まれています。しかし、経済企画庁は、緩やかではあるが、一部情報通信産業の景気に下支えされ、その兆しが見えてきたと言われています。
しかし、地方財政は地方税や地方交付税の原資となる国税五税の落ち込みなどにより、引き続き巨額の財源不足が生じるという深刻な事態にあります。この結果、平成十二年度末における国の借入金の残高は百八十四兆円に達すると見込まれています。その償還が将来の大きな負担となるなどの、極めて厳しい状況にあります。
また、県においても県債残高が急激に累積し、将来への公債費負担の増大が懸念されるなどの財政構造上の課題を抱え、県税増収の期待もできない一方で、地域福祉施策や施設や生活関連社会資本の整備などの重要施策課題にかかる財政需要の一層増大への対応を余儀なくされているところであります。
本市においても、財政の見直しについては地方財政対策の動向などが明らかでない現時点では、的確に予測することは困難だろうと思いますが、低迷の続く景気の状況から、市税の大幅な伸びは期待できません。平成十二年度末での経常収支比率は八七・七％、公債費比率は一八％で、市税収入だけで見ると四十三億四千八百七十一万四千円の構成比二一・四％と、交付税だよりの三割はおろか、二割自治と言っても過言ではないでしょう。
国、県、市いずれも厳しい財政状況にありますが、このような状況の中で、新年度予算編成に対するどのような基本姿勢で臨まれるのか伺います。
また、市民のニーズは多様化し、元気で活力のあるまちづくりを実現させるためにも、農業、林業、水産業の活性化を初め、道路の整備、また、福祉施策の充実など、きめ細かな施策の展開が必要であると思うが、極めて厳しい財政状況の中で、どのようにして財源を確保し、施策の展開をされようとされるのかお尋ねをいたします。
三番目に、税の滞納について伺います。
穏やかな景気の回復を示す指標は多いものの、零細企業者を中心に、企業倒産が相次ぐとともに、経営の悪化によるリストラ、失業、転職なども増加傾向にあり、税を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況に変わりありません。税の基本である公平、公正を期する観点から、日南市議会としても予算委員会や決算委員会など、あらゆる機会を通じ、税の徴収率向上について、行政に対し要望してきたところであります。
しかし、十一年度末決算によると、三億三千五百二十五万六千円の滞納額であります。十年度末三億三千九百十一万五千円と比較してみると、若干の改善はされているものの、まだまだ十分な数字だとは思われません。
そこでお尋ねいたしますが、収納率を向上させるためにどのような取り組みをされたのか、また、滞納状況はどうなっているのか伺います。
私ども総務委員会は、去る十一月の八、九、十日の三日間、研修視察をしてまいりました。その中で、群馬県太田市の場合を例にとりますと、市民サービス提供の財源である税収の確保をするため、平成八年六月に太田市税収納率向上対策推進本部を設置し、職員の納税相談訪問や行政サービスの制限などの諸施策を実施されていました。また、市長部局の職員四百名を動員して納税相談、訪問がされて、その実を上げておられたのは言うまでもありません。日南市においても、このような収納月間なり、週間を設ける考えはないのか伺いたいと思います。
四番目に、減反対策について伺います。
本県の総農家人口は五万六千百九十五戸で、農家人口は二十一万五千人と、いずれも戦後最低となったことが十一月三十日、県統計課と九州農政局宮崎統計事務所が発表した二〇〇〇年農林業センサスによれば、五年前の調査より農家数は五千六百七十一戸、九・二％、農家人口は二万七千三百七十三人、一一・五％減少し、一方、販売農家の高齢化率、
後継者不足は高い数値となり、本県農業を取り巻く深刻な状況が改めて浮き彫りになっていると報じています。
戸数、従事人口の減少に加えて、高齢化が進み、販売農家の基幹的
農業従事者五万七千九十三人のうち、六十五歳以上は四二％、前回比九・九％の増となっているのであります。十五歳以上の後継者のいない農家は、全国平均で二九・六％で、宮崎県の場合は全国平均を大きく上回る四四・四％に達していると報じていました。
また、県は、先日、国の
緊急総合米対策を受けて、過去最高となる二〇〇一年度産生産調整、すなわち減反目標面積を一万七千二百二十ヘクタールの市町村別配分を発表をしております。西都市の千七百五十二ヘクタールを最大に、都城市で千五百十三・一ヘクタール、串間市で千四百八十・五ヘクタールと続き、日南市においては七百八十六・一ヘクタールとなっているのであります。西都市においては、農家に対するこれ以上の犠牲を強いることは問題があるとのことで、緊急拡大分については上積みはしないとの方針だと聞いています。幾ら減反を奨励し、転作作物を奨励をしても、価格は安く、思うように収益の上がらない現状の中で、減反に対する日南市の対応をどのようにされるか伺いたいと思います。
また、既に農家においては来年度の作付準備のために、種、苗、肥料の注文を初め、土壌改良剤のための珪鉄や珪カルの散布も終わっているのが現状となっております。
日南市として、昨年並み、いや、それ以上の減反割り当てを実施するのであれば、農家に対し、理解を得るために一月初旬までにはその旨を伝えなければ、混乱を招くおそれがあると思うが、いかがでしょうか。
五番目に、行政区、集落の再編成はできないかについて伺います。
中山間地域集落の崩壊が叫ばれて久しく、山林の保全や田畑の保全管理などの国の国土保全が危惧されているのは既に御承知のとおりであります。日南市においては、酒谷、鵜戸、吉野方地区などの一部では、高齢化の進行、若年層の転出などにより、地域によっては過疎化が進行して、地域によってはまた集落が崩壊するのではないかといった極めて厳しい現状があると聞いております。具体的には、高齢化のために、区長になり手がいない。戸数が少ないために区費が高いなど、地区住民の皆さんは困惑されていると同時に、先行きに対し、大変不安を抱いておられると聞いております。これらの現状からして、行政主導による集落の合併をするなどの対応はできないか伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりますが、明快なる市長の答弁を期待をいたしまして、降壇をいたします。どうもありがとうございました。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 明快に御答弁を申し上げたいと思います。
豊倉議員にお答えいたします。
最初に、第三次日南市総合計画の特徴的な施策等についてでございますが、本市の将来に最も有効性が高いと評価している事業につきましては、東九州自動車道整備に伴う清武－北郷間の施行命令や、北郷－日南間の整備計画区間昇格が最大の成果であると判断いたしているところであります。
また、産業振興といった角度では、二つの観点で分析したところであります。第一点は、油津港の港湾機能の充実でありますが、港湾管理者によって水深十二メートルの大型岸壁が供用開始されたことに伴い、民間によって埠頭にチップヤードが整備され、さらに油津港では初めての定期貨物航路が開設されるなど、油津港におけるインフラ整備は目を見張るものがあったと実感しているところであります。
第二点目は、完成した日高嶋工業団地に待望の企業誘致が実現し、あわせて工業団地拡幅等の企業立地基盤整備を計画かつ積極的に実施しておりますが、これらの事業は低迷している県南産業のカンフル剤になるものではないかと期待いたしているところであります。
さらに、市民生活に直結した公的サービスでは、県立日南病院や国民健康保険中部病院が同時期に移転改築したことは画期的な出来事で、地域保健医療サービスの充実につながっております。
環境対策といった点では、圏域が連携して実現した一般廃棄物最終処分場や日南地区クリーンセンターの建設がありますが、社会問題化している廃棄物の適正処理に大きく貢献いたしていると思います。
なお、県南で唯一の高等教育機関でもあります宮崎福祉医療カレッジの誘致につきましても、公約の一つでありましたので、特筆できる事業としてつけ加えておきたいと考えております。
次に、反省すべき点についての御質問でございますが、現時点では、詳細については各分野ごとに分類して施策の評価を行っているところでございます。
総合計画の運用管理につきましては、基本計画、実施計画、予算編成の相互関連性が
システム管理の根幹となりますので、公的サービスに対する需要がありながら、実現に至らなかったといったケースもあり、課題を上げるとすれば、このようなことではないかと認識いたしております。
しかしながら、その背景には、経済情勢の悪化、少子・高齢化の進展、国、地方を通じる財政の著しい悪化、市町村行政を取り巻く情勢の変化といったような国家的課題が大きな要因となっていると理解しているところであります。
なお、総合的観点から分析いたしますと、目標年次の人口は五万五千人を目標といたしておりましたが、現時点では目標達成は不可能な状況となっております。
この原因といたしましては、いろいろと考えられますが、全国的な傾向である出生率の低下、その主要因となっている未婚化、晩婚化及び都市圏への人口の一極集中が進んでいるといった状況が大きく影響し、これらは全国の地方中小都市が抱える共通課題ではないかと分析いたしているところでもございます。
なお、特に日南市の場合と申しましょうか、宮崎県の県南地域の場合は、産業構造の変化が大きく影響しているというふうに考えます。と申しますのは、先ほどから問題になっております林業の低迷、さらには漁業の低迷、こういった点が今日の圏域の人口の減少に大きく作用しているということは言えると、このように思うところでございます。
次に、第四次日南市総合計画の策定に伴う理念についての御質問でございますが、申し上げるまでもなく、総合計画は地方公共団体の憲法と位置づけられておりますので、いわゆる地域経営計画としての総合計画を策定していく必要があると考えているところでございます。
改定に当たりましては、少子・高齢化と人口減少及び財政の逼迫並びに分権型社会の展開等を基本認識として、生活者起点に立った生活者優先の政策形成を推進し、総合計画の実現性と実効性の確保を図る方針であります。
総合計画の全体構成につきましては、「太陽と海、歴史と文化のかおる都市（まち）」をシンボルテーマとして、「ダッシュフレッシュ、元気日南」をキャッチフレーズに掲げるほか、まちづくりの目標につきましては、活力ある元気なまちづくり、地域特性を生かした生きがいの持てるまちづくり、安全で快適なまちづくり、健康で安心できるまちづくりや、郷土を愛する心豊かな人づくりといった五つの目標を定めることにいたしております。
なお、詳細につきましては、日南市総合計画等審議会を開催いたしておりますので、その審議会の御提言等をいただいて、成案化を図り、市議会に御提案をさせていただく方針でございます。御理解をお願いしておきます。
次に、第四次日南市総合計画の議会に対する提案についてでありますが、第三次日南市総合計画が平成十三年三月で期間満了となりますので、三月の定例会までには御提案させていただくことにいたしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、新年度予算編成に対する基本的な考え方についての御質問でございます。
まず、国、県の状況について申し上げますと、議員おっしゃったとおり、国におきましては新省庁体制での初の満年度予算となることから、従来にも増して、施策内容を総点検するとともに、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、財政の効率化、質的改善に取り組むことにされておるところでございます。
また、県におきましても、公債費負担の増大が懸念されるなどの財政構造上の課題を抱えている中で、新しい県総合長期計画に基づく諸施策の推進や、景気回復に配慮した事業の展開など、財政需要の一層増大への対応を余儀なくされる中で、新宮崎県行政改革大綱に基づき、行財政改革を積極的に推進するとともに、事業の優先順位の厳しい選択、歳出経費の徹底した整理合理化と節減、既存事業の廃止、縮小、統合を図ることとされております。
本市の平成十三年度の財政見通しにつきましては、国の地方財政対策の動向等が明らかでない現時点において、的確に予測することは困難であります。概して申し上げますと、低迷の続く景気の状況から、市税収入の大幅な伸びが期待できない状況にあること、また、地方交付税についても、国の概算要求において、八年連続となる大幅なマイナスが示されていること、一方、地方分権の推進が図られる中、少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備など、重要施策課題にかかわる財政需要がますます増大するとともに、公債費負担の増大などが予想されることなど、財政運営は引き続き厳しいものになることが予想されております。
このような中で、平成十三年度の当初予算は、現行制度に基づき、見込み得る年間予算の編成とし、「入るをはかりて出ずるを制す」の財政健全化の理念と、中期財政計画を基本として、財政の健全性の確保を図ってまいりたいと存じます。
その中で、地方分権などの多様な行政需要への的確な対応を図るため、行政改革を積極的かつ着実に推進するとともに、これまでの市勢発展の取り組みを踏まえ、二十一世紀の幕開けにふさわしい市民のためのまちづくりを推進するための予算といたしたいと考えております。
さらに、今日の厳しい財政事情を再認識し、歳入歳出全般にわたっての厳しい見直しとスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、行財政の運営に一層の創意工夫を重ねながら、市政の運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、予算編成における財源確保につきましては、財源の柱であります市税及び交付税収入の伸びが期待できない状況でありますので、歳入歳出全般にわたっての厳しい見直しとスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保を基本としております。
また、事業の財源につきましては、国県補助金の確保は当然のこと、市債や特定目的のために積み立ていたしております基金の有効活用を行いながら、確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、市債の計上に当たりましては、後年度の財政運営に及ぼす影響が大きいため、中期財政計画を基本として、適正な計上に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債の選定を行ってまいりたいと思います。
次に、収納率向上のための具体的な取り組みは、また、滞納状況はどうなっているのかとの御質問でございますが、長引く不況の中で、納税環境は厳しさを増しております。徴収率向上のため、口座振替の推進を初め、滞納整理支援システムによる納税指導の強化や、滞納処分等の早期着手を図っているところであります。
具体的には、日中、夜間の電話催告や、訪問による納税指導、休日納税相談等を行い、滞納原因の究明や、財産、納付能力等の調査を徹底して行っております。また、悪質滞納者に対しましては、預貯金等の債権や不動産の差し押さえを積極的に実施しております。
平成十一年度決算における市税の滞納者は、二千六百七十三人、滞納額が三億三千五百二十五万六千円で、そのうち平成十年度以前の滞納者が千八百五十五人、滞納額が二億三千五百二十万四千円となっております。
次に、収納率向上のための収納月間なり週間を設ける考えはないかとの御質問でございますが、現在、税務課収納係において、徴収強化月間として九月から五月まで、夜間訪問等を実施しておりますが、今後は、職員の税に対する認識を高めるためにも、採用十年以内の職員及び税務、国保担当職員による年末及び出納閉鎖時に強化週間を設け、徴収月間に取り組んでまいりたいと考えております。
税務課職員はもちろんのこと、収納係の職員は、夜昼問わず、懸命にこの収納に取り組んでおることも御報告申し上げたいと思います。
次に、過去最高の減反目標面積が発表されたが、日南としての対応はとの御質問でございます。
農家や関係機関等の御協力により、十二年度は一〇六・八％、面積では八百三十六ヘクタールと配分面積を大幅に上回る実績でございました。したがいまして、十三年度につきましても、十二年度と同じ四一％の配分率で協力をお願いしているところでございます。
なお、十三年度の作況指数が高くなった場合の追加につきましても、十二年度と同程度の御協力をいただければ、対応できると存じているところでございます。
転作作物につきましては、杉富議員にもお答えしたとおり、
農協等関係機関と連携を図りながら、経済性のある振興作物や助成金の高い飼料作物を推進しているところでございます。
次に、農家に対して、早急に減反面積を伝えなければ、混乱を招くおそれがあるのではとの御質問でございますが、先日の十二月八日に営農支部長全体会議を開催いたしまして、十二年度と同じ転作面積をお示しし、協力をお願いしたところでございます。
次に、行政区についての御質問でございますが、本市の行政区は、平成八年に二の丸団地が新しく加わって、百十一区となり、現在に至っております。
これまで、歴史的に風田地区のように、地区の皆さんが話し合いのもと、合併されたところ、区や、園田区と木山区から瀬貝町が分離をして、瀬貝区をつくった区があり、現在にこうした状況が繰り返す中で至っております。
合併で一番新しいものは、昭和四十二年に野中と蔓ケ迫が合併して風田区になったケースでございます。
御質問のように、区によっては過疎化が進み、世帯数の減少により、区の運営に苦労されているところもあるようであります。
行政主導で再編を進めたらどうかとの御質問でございますが、合併となりますと、区の範囲が広範囲となり、運営に支障がある。区によっては、それぞれ歴史的な経過がある。災害時に自主防災組織が十分に機能しないなどの問題点があり、また、そういった点が考えられます。
したがって、区の再編につきましては、区民の皆さんの総意に基づき進める必要がありますので、市といたしましても、今後総合的に研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［降壇］
五番（豊倉照光君） 理解を深めるという意味で、二、三再質問をさせていただきたいと思います。
市長、明確に答弁をいただきましてありがとうございます。総合計画、あるいは来年度に対する予算編成の基本的な考え方なり、一応、理解をしたところであります。総合計画、ワンスパン十年ということですから、私が十年後、この壇上にいるとは思っておりませんが、すばらしい日南市の将来を描く基本構想を、ぜひともつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
特に、予算との整合性ということがあるわけですから、関係課の皆さん方、本当に大変御苦労をお願いをするというふうに思います。しかし、わずかな、わずかと言っては語弊がありますが、数少ない、限られた原資の中での予算編成ということになろうかと思いますので、ぜひとも立派な予算編成をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
この二項目についてはこれで終わりますが、税の徴収について、二、三、一点お伺いをしたいと思います。
昨年度の実績で三億三千何がしかの市税の滞納があったということは事実でございますが、しかし、現実にはそういった各係、かなりの努力をされて、結果として三億三千万以上の未収があったということですから、それに対するやはり市としての対応、今後、五月から九月にかけてそういう取り組みをした。そしてまた、今後もそういう強化月間なりを設けて取り組みをするということでございますから、取り組みに対してとやかく言う必要もございませんし、ぜひともそういった取り組み強化をやっていただきたいというふうに思います。
なお、いろいろその未収に関するどんな方がということになりますと、いろいろ問題があろうかと思います。しかし、市民の中には、やはり現実には三ナンバーにあの人は乗って、税は納めちょらんげな」とか、いろんなことを聞くわけですから、やはり壇上でも申し上げましたように、税の公正、公平さからいって、当然取れるものは取る。しかし、今、経済状況厳しい、夜逃げもするという状況が発生しているわけですから、なかなか取る方も大変だというふうに思うんですが、その辺の考え方なりがあればお聞かせをお願いをしたいというふうに思います。
税務課長（鎌倉秀嗣君） 滞納状況でございますが、三億三千五百万の滞納に対しまして、やはり固定資産税が約六八％を占める二億二千万程度になっておるわけでございます。これは、やはりバブル期に財産を求めたという形で、そのローンの支払いがあるということで、また、金融引き締め等によって金融機関にお金が借れなくなって、さらにサラ金等に手を出すというようなことで、ローンに支払いに追われるという形の滞納者が多いんじゃないかなというふうに考えております。
ちなみに、自己破産の件数等も申しますと、平成九年に七十三人ございましたのが、十年百四十三人、十一年百五十九人と、三年間で合計三百七十五人の自己破産者でございます。
企業倒産も平成九年八件、十年十三件、十一年八件と、合わせて二十九件でございます。
滞納整理については、表現が悪いかもございませんが、取るか、押さえるか、落とすかの三つの方法しかございません。取るというのは徴収でございますが、押さえるのは差し押さえでございます。落とすというのが一番の問題になるわけですが、これは執行停止になるわけでございますが、財産のある方についてはその債権額と、また納付能力等を十分調査をしているわけでございます。また、財産なしの方についても、預金調査等を年二回行っているわけなんでございますが、今回、五百七十五人に対して、全市内の金融機関等で照会をしたところでございます。その結果は、低金利時代を反映して、たんす預金がふえているわけではございませんでしょうが、なかなか残高がございません。
したがいまして、やはり一番の徴収率の向上ということが税の公平、公正を保つ最大の要因ということを十分認識し、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
五番（豊倉照光君） どうもありがとうございました。先ほどは三億三千五百万というのは税だけの未収だということでございましたが、やはり国保の十一年度の分のそういった未収はなかったのか、その辺をお聞かせをお願いをしたいと思います。
国保年金課長（村山昭男君） 国保税の滞納についてでありますけれども、現年度分と滞納繰り越し分別に、十一年度の決算で申しますと、現年度分は調定額十一億四千百四十八万九千六百円に対しまして、未収額は六千二百十五万九千七百八十円となっております。未収率で言いますと、五・四五％であります。
また、滞納繰り越し分につきましては、調定額一億七千四百六十六万四千八百八円に対しまして、未収額は一億三千二百九十万八千百九十七円で、こちらの方は未収率は七六・〇九％となっておりますので、十一年度末時点で滞納として残っております総額につきましては、一億九千五百六万七千九百七十七円という額になっております。
以上です。
五番（豊倉照光君） 税並びに国保税の未収、相当なものがあるようでございます。もちろん、先ほど市長答弁で、厳しい財政状況だということが答弁がありましたが、やはり厳しい情勢だからこそ、そういった税の未収というのを完納させるというのがやはり行政の皆さん方のお仕事ではないかというふうに思っておりますから、極力そういった努力を最大限されるよう要望して、次に移りたいと思います。
食料、農業、農村基本法の実践プログラムである基本計画は、現在四〇％まで低下した食料自給率、カロリーベースで十年後の二〇一〇年までに四五％に引き上げるという意欲的な目標を示しております。計画では、自給率目標を達成するために四百七十万ヘクタールの農地を確保して、品目ごとの生産目標を立てて、全体の耕地利用率を現在の九五％から一〇五％に高めて、生産量を上げようとしているのが今度の計画の中にありますが、一方では、戦後最大の減反政策を推し進めようとする。その現状に、私は矛盾を感じていますが、もちろん矛盾どころではない、不満もいっぱい持っています。憤りさえ感じていますが、日南市の場合、農家戸数千七百六十九戸のうちの認定農家九十六戸で、残り第一種兼業農家と大半は第二種兼業農家。私のように五反百姓だというふうに思っていますが、そういう方々はやはり農機具の機械、全種類そろえてという方はやはり機具そのものが高いわけですから、なかなかよう買わんわけです。そうなったときに、やはり高齢化やそういった後継者のいないということになりますと、結果的に減反対策そのものでなくて、耕作放棄地が逆にふえるんじゃないかという心配を私はしているわけですが、そういった第二種兼業農家に対する考え方なりがあればお聞かせをお願いをしたいというふうに思います。よろしく。
農政課長（荒武正則君） 第二種兼業農家に対する御質問でございます。
本市の水田農業は、議員御指摘のとおり、多くの第二種兼業農家によって担われているというのが実態でございます。ただ、多くの第二種兼業農家の方は、水田用の栽培機械を既にかなり保有されております。そのような機械の活用を図る上からも、今後とも営農を継続していただきたいと、そういうことを期待をしているところでございます。
営農の継続が困難になった場合につきましては、農業委員会や
農協等関係機関等とも連携を図りながら、農用地の利用増進事業等によりまして、担い手農家への農地が集積されるように推進してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
五番（豊倉照光君） 減反政策は、私の記憶では昭和四十四年度から二期作の減反転作が開始をされたと。当初は、二期作を私も二反一畝ぐらいつくっていたわけですけれども、それ以降、それをつくるとだめですよということでした。それから五十二年度からさらにそれ以上の減反が、減反要請が来て、約三十年になります。
しかしながら、現実には四一％の減反を強いられている農家の皆さん方、やはり素直な気持ちではおれんわけです。やはり集落によっては全然協力せんよという人も中にはいらっしゃるわけですし、一概にしては言えないかもしれませんが、やはり市長を初め、参与席の皆さん方、やはり考えていただければ、四〇％のカットして、満足してますよという人はだれもおらんはずです。あえて市長の答弁は求めませんが、そういう状況をやはり農家の方々はそういう思いがあるということを訴えておいて、次に移りますが。
先ほどの行政区の集落についてでございます。るる市町村合併含めて、いろいろ坂口議員の方からも提起がございました。やはり地元の方々は集落、やはりそれぞれの集落ごとの思い、伝統というのはもちろん市長言われるようにあると思います。しかしながら、極端な言い方をするよ、私の班は仮屋講の一班というところですが、四十数戸の班数があるわけです。ところが、その私の聞いた集落は、昔の集落三つ合わせて二十四戸だそうです。それが区費で言えば二千五百円の区費を払う。しかし、現実には年金生活者だという実態からして、距離的な問題、いろいろ市長言われましたが、そういうもろもろの地域の要望があるということを理解していただいて、ぜひとも私は北川市長の指導のもとに、そういう合併を極力、もちろん地元の皆さん方の理解も必要だろうと思いますが、お願いをして、終わりたいと思います。
議長（井上 進君） 以上で社民クラブの代表質問を終結し、午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時四十四分＝
＝開議 午後三時 零分＝
議長（井上 進君） 再開いたします。
○自由民主党日南市議団代表質問
議長（井上 進君） 次は、自由民主党日南市議団の代表質問です。
二十五番外山徳嗣君の登壇を許します。
［二十五番 外山徳嗣君 登壇］
二十五番（外山徳嗣君） 自由民主党の日南市議団代表質問を行います前に、一言ごあいさつをさせていただきます。
新しい二十一世紀に向けて、新しい発想と政権政党である自民党の森内閣並びに自民党県議団を背景に、日南市政発展と、四万六千市民の福祉の向上と、活性化に向かって邁進する趣旨と目的で、このたび民政クラブから自由民主党日南市議団と改名し、ここの声を晴れがましく挙げさせていただきました。
方針といたしましては、北川市政に対しては、是々非々で臨み、基本的には北川市政の発展と強力なる行政執行を求めながら、全面的に協力、支援をすることを宣言いたします。
では、自由民主党日南市議団の代表質問を行います。
私の市政に対する基本的な政治に対する考え方、理念は、市長の政治姿勢である市民総参加の市政運営と全く同じであります。すなわち、基本的政治姿勢は市民結集型の日南市政の発展と四万六千の市民福祉の向上にあり、その積極的な行政の運営の中で整合性が求められるものと愚考いたすものであります。
市長は、第一期目は、六十数目の公約を掲げ、四年間でその九割以上の公約の実現を果たし、市民の絶大なる評価を受け、二期目は市民の総意と信頼を得て、無投票当選されたのであります。この実績評価はさきの私の民政クラブ代表質問において、微に入り細にわたり、るる申し述べたとおりであります。
私なりに市長の政治姿勢の全容を推しはかるに、前述のごとく、北川市政は高く評価するものの、市民総参加の行政、議会への配慮等々を重視する余り、政策の遂行に当たり、両々相まち、ちゅうちょするうらみはないか、二十一世紀の政治、行政のあり方は、守りの行政という無難なあり方から、攻めの行政に転じ、攻めて守るという手法こそが必要ではないかと存じます。
ある政治評論家は、今、政治、行政で必要なものは攻めて守るということが課題であると述べております。また、あの有名な将棋の名人、大山靖晴は、攻撃は最大の防御なりと教えております。これは勝負の世界でも政治、行政、経済にも言えることであると信じます。
以下、この観点を基本に質問を行いますので、論点をしっかりと踏まえて、市長の将来の展望も含めて、前向きな御答弁を期待をいたします。
加うるに、答弁いかんでは、相当の時間をいただくか、再質の必要を省くか、いずれかの選択をしたいと思いますので、具体的に明快な答弁をお願いいたします。
まず、質問の第一は、あっせん利得処罰法成立について、市長の所信をお伺いいたします。
この法律が成立する以前は、あっせん収賄罪のみで、処罰対象となってきたのであります。これは刑法百九十七条の四項にあります。あっせん収賄罪は、公務員という身分を有する者を犯罪の主体とする身分犯であり、この犯罪の構成要件は、第三者から請託を受けること。二番目に、他の公務員にその職務上、不正の行為をさせ、または相当の行為をさせないようにあっせんすること。または、あっせんしたことの報酬として賄賂を収受、要求または約束することを二つの要件とすると規定し、これに違反した場合は三年以下の懲役となっております。
ところが、今回成立したあっせん利得法は、国会議員、地方自治体の首長、地方議員が公務員に口ききして、報酬を得ることを規制する目的で、自民、公明、保守の与党三党は共同提出し、十一月二十二日の昼、参議院本会議で賛成多数で可決成立したのであります。
御承知のとおり、同法は公布から三カ月後の施行を定めております。平成十三年二月にも施行される見通しとなりました。同法が処罰対象としているのは、国会議員とその公設秘書、地方自治体の首長、地方議員、国や地方自治体が締結する売買などの契約を特定するものに対する処分に関して、公務員にあっせん行為をし、その見返りとして財産上の利益を得た場合には、三年以下（公設秘書の場合は二年ですけれども）の懲役とすることを定めております。
この法の目的は、政治家があっせん行為について請託を受け、権限に基づく影響力を行使することを犯罪の構成要件としたのであります。この法律で言う請託とは、最高裁判例によれば、請託とはある事項に関する依頼を言い、あっせんを受ける他の公務員の職務権限に属する事項に関するあっせんの依頼であれば足り、他の公務員に不正の行為をさせるようにあっせんをすることをその内容としていなくてもよいと判断を示しており、請託の定義を広義に解釈をいたしております。
ここで、法律の成立により、政治家が陳情に基づいて公務員に口ききをしただけでも罪に問われる可能性があるということであります。口ききに対する制限がこれよりも厳しくなる、この二点が過去あっせん収賄罪の定義と大きく変わった点でございます。
行政も議会も、この法の趣旨、目的を理解し、みずからを律し、公平、公正なる市政の運営に努めなければならないことは言うまでもありませんが、市長の所信を具体的にお伺いをいたします。
第二点として、行財政効率化に向けての諸政策の改善についてでございます。
新潟県長岡市を民政クラブ会派の行政視察を行いました。同市は、職員数の削減や手当の一部廃止など、百六十八項目の改善事項を盛り込んだ行財政改善推進計画を平成十年四月にまとめ、向こう五カ年かけて順次取り組み、行財政運営の効率化、健全化を目的とし、実績を積み重ねてきております。
この行財政改善推進計画では、近隣市町村へ出張日当、年間千七百万から二千二百万円、水道局員に支給されていた企業手当、平均給与の七％を廃止し、三十八種類の特殊勤務手当も見直し、また、公共工事コストの一〇％縮減や、補助金、負担金の一部廃止で、支出を抑える一方、施設使用料や手数料を引き上げ、増収を目指すなど、職員の削減では、平成十年度に十五名を減らし、定員適正化計画を策定し、さらに削減する方針であるということでございます。
同長岡市の計画について注目に値すべきものは、平成九年度未見込みで、一般会計予算を上回る七百二十九億円の地方債残高を抱え、この改善策として、平成十年度以降は地方債依存度を一〇％以下に抑え、平成十四年度までに残高を四十億円減らすことにしており、計画どおり着々と進行しており、市民の信頼を得ているということでございます。
この委員会の過去三回の事務事業の見直しは、行政内部による自主的な改善であったようですが、このたび新潟大学法学部教授の秋田周氏を委員長として、市民代表からなる行財政改善推進委員会、十二名で構成でございますが、略称して市民委員会を設置したのであります。
ここで市長、大事なことでありますから、よく聞いておいてください。委員会の運営を従来の審議、答申の形ではなく、委員の専門的立場から、あるいは生活者の観点から、聖域を設けず、ゼロから検討を進めることを基本にしたことであります。
市は、助役を委員長として組織する行財政改善委員と、具体的な問題を調査検討する五つのワーキングを設置し、市民委員会からの要請に応じ、すべての事務事業について総点検調査、現状把握、問題点を摘出し、改善策の検討を行い、さらに職員提案や市民意見を募集し、全庁体制で検討資料を提供するなど、市民委員会との間のキャッチボール方式で、現状、問題点、改善の方向などの検討が進められてきたのであります。
市民委員会は、検討結果を提言するに当たって、改善の方向と主な改善事項をできる限り具体的な表現として、総論と各論で構成し、平成九年十一月、市長に対して、長岡市の行財政改善に関する提言として提出されております。
市長は、市民代表の意見であるこの提言を最大限に尊重し、数値目標を盛り込み、市民に理解しやすい計画を全庁体制で、市長の強いリーダーシップにより策定し、実践に移し、最大限の効果、成果を上げ、全国の市町村の注目をあびているのが現状でございます。
我が日南市の行財政改革について、今日まで多くの議員さんから一般質問がなされております。平成十年第二回定例会において、我が会派の中島欽也議員が行財政改革の取り組みについて一般質問を行いました。その骨子は、行政改革大綱についてであったと記憶しております。市長は答弁で、日南市行政改革大綱が示す精神と方針を尊重して実施することには変わりはない。執行体制の見直し、事務事業の見直し、職員数の減、事務の効率化を基本として推進するといったことであったと思います。
市長、行財政改革は大変な事業であります。政府も森第二次改造内閣で、前橋本首相を行革担当大臣に据え、鋭意取り組む姿勢を示しております。市長は、粉骨砕身して、寝食も忘れ、日夜、その職務に専念されておられることについては、私が冒頭申し上げましたとおり、高く評価する次第であります。
しかしながら、難を申し上げるならば、あれだけ議員の大半が行財政改革の推進について提言をしているにもかかわらず、遅々として進まず、その全容が見えてこないのはまことに寂しい限りであります。
しかしながら、市長の強力なリーダーシップにより、一部には薄日が差すのが見え始め、愁眉を開く心地がいたします。
新潟県長岡市の行財政改善推進計画について、視察の結果から提言を申し上げましたが、このシステムを参考にして、行財政改革に取り組むお考えはないのかお尋ねをいたします。
第三点として、勤務評定制度の見直しについてであります。
本年十一月九日から十一日までの三日間、総務委員会所管事務調査で、神奈川県小田原市を行政視察を実施いたしました。小田原市は神奈川県の南西部に位置し、東京からの距離は約八十五キロとのことであります。人口十七万余の県南地区の中核都市であります。室町時代後期から末期にかけて、北条早雲、氏綱、氏康、氏政、氏直の五代九十五年の間、城下町として全国的に知れわたった北条一族が栄華を誇り、文武両道の文化に花を咲かせた地方であります。あの有名な小田原評定は、この小田原城内で行われた歴史があります。まことに感懐深いものを覚えました。
このような歴史的背景に思いをはせながら、同市が取り組んでいる勤務評定に挑戦項目を追加と題して、新しい勤務評定制度を取り入れ、意欲を持って仕事に取り組み、流した汗が報われるための、より客観的で納得性の高い人事管理を実現する制度を作成するための評定項目の設定を行っており、この項目についてしっかりと勉強をさせていただきました。
小田原市は、情熱市役所宣言をなし、平成十年度から「やりがい」「働きがい」を持って職務に精励した職員に対し、意欲が報われる新しい勤務評定制度を取り入れることにしました。勤務評定は、職員の給与とボーナス、昇任、昇格などの人事管理の適正化を図るのが基本的なねらいであります。現在、仕事の処理量やできばえ、計画性、報告、積極性、協調性、勤務規律、知識、理解力、表現力、注意力、判断力など、九項目、各五点が満点でございますが、実施され、これに所属ごとにみずから選択できる挑戦項目を一つ加え、十項目で評価するとしております。このみずから選択でき、挑戦できるこの挑戦項目は、画期的な項目で、注目に値するもので、高く評価いたしました。
従来の項目が、上司による減点主義に対し、挑戦項目は加点主義になるという、被評定者にとっては極めて有利な制度であると思うのであります。
また、上司との信頼性や透明性を高めるため、職員がみずから自己評価を行うとともに、上司との面談を行い、仕事の成果や取り組み姿勢などとともに、挑戦項目について確認し合う。これとは別に、異動などの希望を書く自己申告書には、新たに直属の上司への満足度や上司、同僚との人間関係などの項目も加えております。
相前後しましたが、ここで勤務評定の意義と目的について復習の意味を含めて申し上げてみたいと思います。
御承知のとおり、国家公務員法七十二条及び地方公務員法第四十条は、公務能率増進の具体的方策として、勤務評定及び能率増進計画を取り上げ、所属庁の長、いわゆる任命権者でございますが、この任命権者にその実施を義務づけております。
勤務評定とは、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正な科学的方法で評定し、公式に記録する制度であります。公務員制度が科学的、合理的な人事行政の運営を期するため、その基盤となる制度として、職階性を採用し、これによって合理的に分類、整理された官職への任用は、成績主義の原則を採用するものであるが、この任用における成績主義を裏づけるべきものとして、勤務評定の制度は重要な意義を有するものであります。
すなわち、職員がどの程度まで満足に職務を遂行しているのか把握するとともに、どの職員が職務の要求する資格要件、性格、能力等でございますが、を持っているかについて、科学的な分析を加え、この結果をとらえた事実に基づき、計画的に人を選択し、配置し、現実に遂行された仕事の量を把握し、これに応じた給与の支払い、賞罰の実を上げんとする人事管理の技術であり、鉄則であります。
以上の見地から、私なりに日南市の勤務評定の実態を総合的に検証するに、形式的に実施され、実際的には機能していないのではないか、市長、いかがでしょう。
公務員の信賞必罰は規律を確保する上での原点であり、職員にやりがい、働きがいの意欲を持たせ、給与、ボーナス、昇任、昇級などの人事管理の適正化を図り、年功序列型を排し、有能でやる気のある者は昇任、昇給させるなど、若い職員に意欲を持たせる見地から、極めて重要な人事管理の一環であると思料いたします。
私個人のことで恐縮でございますが、警察に在職中、多くの警察官の勤務評定を実施してきました。人が人を評価、評定するということの難しさは十分私なりに経験をしてまいりました。前述のごとく、勤務評定の重要性にかんがみ、勤務評定を厳正に実施されるお考えはないか、市長の英断を願いながらお伺いをいたします。
第四点として、群馬県の太田市では、税金を払わない住民には行政サービスの一部を停止することで納税の普及を図っております。この太田市の税金問題につきましては、先ほど我が総務委員会の副委員長からここで御質問がございましたので、省きたいと思いますけれども、一応、私なりに申し上げてみたいと思います。
太田市では、市民税、固定資産税などの市税と、国民健康保険税を合わせた累計滞納額が実に二十四億に達した。太田市に限らず、県内外の市町村の多くが税に悩まされており、特に太田市の場合、税収納率は県内十一位で、十一市で最下位であったということでございます。この状況を打開するため、行政サービス三十項目を制限する旨を発表し、滞納処理事務に当たり、収納率向上に取り組んでおりました。
日南市では、昨年度は九市のうち上位三位につけており、収納率は良好な状態でありますが、過去の実績からして、税の滞納に悩まされてきております。税の公平性を高めるため、税を支払わない者に対する行政サービスを一時停止し、納税意識を高揚させる方策を打ち出すお考えはございませんか、お伺いをいたします。
最後に、教育行政について、教育委員長にお尋ねをいたします。
大分市が教育長任命の際に、市長の意見を求めることを盛り込んだ条例案を提案することについて、文部省は、十一月二十九日、教育長の任命権限は
教育委員会にあって、市長の意見を求めることは法律に抵触するおそれがあると、県
教育委員会を通じて再考を申し入れたことが新聞に大きく報道されました。
これに対し、大分市は、市長は意見を述べるだけ。法律には違反せず、現状の矛盾点を是正する意味があるとしており、本年十二月一日に開会する十二月議会に予定どおり提案がされたのであります。
地方教育行政法では、
教育委員会は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命し、教育長は
教育委員会が教育委員の中から任命すると規定しております。このため、文部省地方課では、条例で市長の関与を認めることは疑問。市長は教育委員の任命権があり、委員を任命できる。このため、さらに教育長任命にまで意見を言う必要はないとの見解を明らかにしたのであります。
これに対して、大分市側は、教育長の任命には、これまで県
教育委員会の承認を得て正式に任命されていたが、今年四月の法改正により、地方分権一括法によって、その県教委の承認制度が廃止されたわけでございます。これで歯どめが外されたということであります。したがって、手続をオープンにし、市長の責任を明確にするために、条例制定は必要と反論をしております。
この市長承認の条例提案は、県
教育委員会の承認廃止に伴う代償措置と受け取られるが、教育委員長の所信をお伺いをいたしたいと思います。
以上、市長の政治姿勢についての決意並びに教員委員長の大分市の条例案についての所信等をお尋ねして、壇上からの質問を終わりたいと思います。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 外山議員から二十一世紀に向けての私の取り組みについて、守りの姿勢でなくて攻めの姿勢へ、こういう激励を賜りました。二十一世紀「ダッシュ、フレッシュ、元気日南」を目指して進んでいきたいと思っております。また、御支援をよろしくお願いをいたします。
では、御質問にお答えいたします。
まず、あっせん利得罪、利得処罰法についてでありますが、御質問のように、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律は、去る十一月二十九日に公布され、三月を経過した日から施行されることになっております。この法律に言う公職にある者の中には、地方公共団体の首長である私も含まれており、処罰の対象になるものであります。
私は、常に市民全体の奉仕者として、倫理性を自覚し、高潔性を持って市政推進することを心がけております。さらに身を引き締めて今後対処してまいりたいと存じます。クリーンハンドの法則というのがございますが、みずからがクリーンであったときに、初めて相手に対してのいろんな指導もできると、こういうことでございます。そういう趣旨にのっとってこの清潔で公平な、公正な、正義を持った市政を貫いてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、行財政効率化に向けての諸施策の改善についての御質問であります。
新潟県長岡市が平成十年度から取り組んでいる行政改革を参考にして、行財政運営を実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、長岡市におきましては、議員仰せのように、職員数の削減や手当の一部廃止、公共工事のコスト縮減など、百六十八項目の改善事項を盛り込んだ行財政改善推進計画を策定し、行財政運営の効率化、健全化を目指し、行政改革を推進され、経費の節減に努められているようでございます。
本市におきましては、これまでもお答え申し上げておりますように、日南市行政改革大綱の精神と方針を尊重いたしまして、平成八年度を初年度とする行政改革を実施し、一般廃棄物収集車の民間委託を初め、学校用務員の嘱託化、事務事業の見直しによる職員数の適正化、そして大綱には示されていない部長制度の廃止などを実施いたしまて、一定の成果を上げてきたところでございます。
新しい行政改革の取り組みといたしましても、民間の代表で構成する日南市行政問題対策会議より去る十二月六日に新しい日南市行政改革に関する提言書をいただきましたので、この提言を最大限に尊重いたしまして、今年度中に新しい行政改革大綱を策定し、議員御指摘の先進地であります長岡市のシステムも参考にできるところは取り入れながら、十三年度以降も引き続き行政改革を推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜るようにお願いいたしたいと思います。
次に、勤務評定制度の見直しについてでありますが、本市においては、勤務評定制度は導入いたしておりませんが、職員の評価につきましては所属長が作成する人事異動意見書、職員が提出する自己申告書をもとに、所属長ヒアリングを行い、年齢、経験、職務遂行能力等を総合的に判定し、人事配置及び昇任等に反映をいたしております。
議員の御質問のとおり、地方公共団体において、勤務評定を実施し、能力、実績を重視した人事管理を行うことは職員の職務への意欲を高め、公務能率を向上させる重要な要件であることは十分認識いたしておるところでございます。
しかしながら、勤務評定結果を活用すべき任用、給与制度等の総合的な整備の必要性もあり、また、勤務評定それ自体にも評価の客観性の確保や評価技術者等の問題もございますので、今後、研究検討をいたしてまいりたいと存じます。
税金の問題も、これはよろしゅうございましょうか。これはできるだけそうしたペナルティーのない形で納税者に気持ちよく納めていただくような形でお願いをしてまいりたい。収納率を高めていきたいと申し上げておきたいと思います。
以上で、残余は委員長の方からと思います。
［降壇］
教育委員長（荒武 貢君） 大分市の条例案についての御質問にお答えいたします。
私どもが教育行政を推進する場合、よりどころにしている法律の一つは、地方教育行政の組織と運営に関する法律という長ったらしい法律であります。これは省略して、普通、地教行法と申しますので、以後、私はそういうふうに省略して申し上げます。
その地教行法の第四条により、教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっており、さらに、同法第十六条により、市町村
教育委員会は当該市町村の委員のうちから都道府県委員会の承認を得て教育長を任命するということになっております。
今度の地方分権一括法により、その承認制度は廃止することになり、これは地方公共団体の人事について、国または都道府県等の外部からの関与を改め、地方公共団体の責任において適任者を選ぶ、選任することが望ましいという地方分権化の観点からのものであります。
今度、大分市で提案されている教育長任命にかかわる手続に関する条例を見ますと、市の
教育委員会が教育長を任命しようとするときは、市長の意見を求めるものとするとなっております。これは、県
教育委員会の承認廃止に伴う代償措置かもしれませんが、私の個人的な意見、このことについてはまだ
教育委員会を開いておりませんので、あくまで私見ですけれども、私の私見としては、新聞報道にもありましたが、文部省の地方課長の意見と同じで、法体系の秩序維持という点から問題があるんではないかと思います。法律と、それに伴う規則や条例はお互いに整合性がなければならないと思います。今回の大分市のように、市長の意見を求めることは、それなりに意義はあると思いますけれども、早急に条例化する必要性は今のところはないと考えております。
以上です。
二十五番（外山徳嗣君） 順序を変えて、
教育委員会の方からちょっとお尋ねしたいと思います。
今の教育委員長から、大分市が今度教育長の任命に際して市長の意見を求めるということを盛り込んだ条例が御承知のように提案されたわけでございます。これは今御説明がありましたように、地方教育行政法では、市長が教育委員を任命しまして、その教育委員が教育長を任命するわけでございます。ところが、それだけでは決定はせずに、県の
教育委員会に上申して、そして県の
教育委員会が「いいですよ」ということで初めて教育長というものが任命されるというような手続になっておるわけでございます。
ところが、今教育長がおっしゃるように、今度の地方分権一括法によってその承認制度が廃止されたということで、そうなると歯どめがないじゃないかと、県の
教育委員会がオーケーを出す、それはだめですよと、あんたも、市は市町村の
教育委員会でぴしゃっとしますよと。そうなると歯どめがないと。そこで、大分市は、それじゃどうも、これじゃ重みがないと、歯どめがない。それで、市長の意見を付したらどうかという、非常に高度な政治判断をしたわけです。私から言わせてみれば。
ところが、今教育委員長がおっしゃるように、それで今度条例を提案したわけです、市長の意見を取り入れるという。ところが、文部省がこれにクレームをつけたということ。それはおかしいじゃないかと。ちゃんともう独立機関じゃないかと、そういう意味であるし、市長が既に教育委員を任命しているんだから、それで事足りやしないかということでクレームつけたわけです。
それで、大分市としては、「いや、それじゃいかん」と、「やっぱりこれは歯どめがなくなるといかんから、市長のいわゆる意見を求める」と、任命については。そういうことを折り込んで出したわけでございまずけれども、教育委員長がおっしゃったように、それはいかんというクレームがついたので、この問題について、当日南市
教育委員会においてはどのようなお考えを持っておられるのかということでお尋ねしたわけですが、今、御答弁がありましたように、私見ではあるけれども、私は文部省の地方課長補佐の意見と同じであるということでございます。結論では、規則とかあるいは条例は、お互いに整合性がなければいかんから、これの場合は整合性に欠けると。だから、私はそういう今早急に条文化するということは必要性はございませんということでございます。よくわかりました。
それで、教育委員長がそういうような御判断をされましたので、十分理解ができました。
次は、教育長、これは私はしちょらんとやけど、何は答弁は要求しておりませんけれども、これは関連しておりますから、ひとつお許しをいただきたいと思うんですけれども、教育長に対する、これは再質になりますけれども、大分市が教育長の任命に対して、ただいま申しましたように、市長の意見を求めるということを盛り込んだ条例が提案されたことについて、所信を伺ったわけですが、今、教育委員長が御答弁されたとおりでございます。
教育長の任命は、最終的には、先ほどくどいようですけれども、県
教育委員会が承認を必要としたけれども、今度、地公法の第十六条によって、改正によって、県教委の承認は必要なくなったと。その代償措置として、市長の意見云々ということであったわけでございますが、今回の大分市のように、市長の意見を求めることは、それなりに意義があると思うが、早急に条文化する必要性は今のところはないという教育委員長の御答弁でございます。であったと思いますが、よく私は理解ができたんですけれども、ここで、ちなみに地方教育行政の組織及び運営に関する法律、先ほど教育委員長は長い法律だとおっしゃいましたが、本当に長い法律でございますが、戦後の
教育委員会法を改正して、教育の政治的中立と教育行政を安定という原則にのっとって法制化されたというふうに書物では書いてあります。
委員長、教育委員長、御承知のとおり、法律学者の通説によりますと、
教育委員会が独立の機関として自主的に行うものとされているが、この独立性、自主性と余り強調すると、実際の事務の運営に摩擦が生じると存じております。また、
教育委員会が他の執行機関、とりわけ地方公共団体の長、市長と対立的存在であるといった考え方は、教育行政のそのものの振興に影響を与えることになるというふうに注釈を加えております。
そこで、踏み込んでお伺いしますけれども、申すまでもなく、
教育委員会は例会であります。
教育委員会による合議制の執行機関である行政委員会の一つでもあるわけでございます。したがって、市長部局から独立した行政機関として位置づけがなされております。市長は、壇上から申し上げましたように、教育委員の任命権を持っております。このような行政の仕組みから、教育行政と一般行政の長はどのように図っていかれるのかと、この私は条例の問題から派生して、こういう考え方です。どのように図っていかれるのかお伺いします。これは教育長、ひとつよろしくお願いします。
教育長（倉山久信君） 難しい問題をいただきましたが、
教育委員会の性格上、政治的中立、安定、これは当然のことでございますし、その独立性とかあるいは自主性を余り強く主張することによって、市長部局との調整が難しくなると、その点をどのようにしたらいいか、どのように考えているかという御質問だと思います。
この問題につきましては、過去平成九年の三月議会だったと思いますが、川口議員から
教育委員会の自主性という問題についての御質問をいただいたことを思い出します。その当時、私、教育委員長の立場でお答えをしたところでございますけれども、御承知のとおり、
教育委員会は委員長の主催する五名の
教育委員会、うち一名は教育長でございます。その五名の
教育委員会、教育委員によりまして、合議制の執行機関である行政委員会の一つでございます。先ほど長い法律と申されましたその地教行法に基づいて執行がなされておるわけですけれども、教育行政も地方公共団体の処理する事務の一つでございますので、市長部局から独立した行政機関として位置づけられておるところでございます。
したがって、教育行政に属する職務権限の範囲内において、市当局と
教育委員会と相互に対等に、かつ独立して事務を執行しているところでございます。
例えば、市長が
教育委員会から提案された教育に関する条例、あるいは予算、教育予算等、市議会に提案をする案件につきましては、事前に
教育委員会の意見を聞くことになっております。一般行政と教育行政との調和が図られるようなシステムになっておるものと解しております。
なお、たとえ独立した行政機関であると、教育行政であると申しましても、常に中立、公正な職務の執行を確保するための配慮がなされてなくてはならないというふうに感じております。
また、
教育委員会と市長部局相互の執行機関の間で、仮にその権限について疑義が生じた場合、市長がこれを調整する相互調整権を市長は有しております。すなわち、市長の相互調整権は、地方公共団体として調和のとれた適性な事務の管理、執行に努める必要があることから、市当局と
教育委員会の相互の連携を図らねばならないことに相なります。
したがって、
教育委員会は、市全体の教育、学術、文化、スポーツに関する事業が総合的かつ効率的に推進されるよう市長部局との密接な連携を主体的に図りつつ、教育行政を展開することが
教育委員会に求められているというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
二十五番（外山徳嗣君） 私がなぜこのような御質問を
教育委員会並びに委員長並びに教育長にしたかと申しますと、いみじくも教育長が申されたように、平成二年の三月議会で川口議員がこの問題について取り上げられて、非常に微に入り細にわたって御質問をされたと。それで、
教育委員会としては、今、教育長が御答弁されたように、ずっと今北川市政で円満に、しかも効率性よく、そしてその実績が上がっているということと、今度、大分のこういうような条例が出されたということの関連性をお聞きしたわけでございます。
それで、教育委員長並びに教育長の非常に勇気ある御発言で、私はこの日南市の教育行政は大丈夫だなというような、非常に自信を得たわけでございます。ひとつ今後も頑張ってください。今度は、後戻りをして、市の方に、市長にお願いします。
第一点の行政改革について申し上げる前に、答弁は要りませんから、そして聞き流しにしてもらうと困るです。（笑声） 新しい行政改革の取り組みとして、民間で代表するところの日南市行政問題対策会議というものが、暮れの六日に日南市行政改革に関する提言書が市長の方に出されたということでございます。この提言書を最大限に尊重をして、今年中に新しい行政改革大綱を作成して、やると。それと、長岡市のシステムを参考にして、そして取り入れるものは取り入れると。十三年度以降に引き続いて行政改革を推進していくというような御答弁であったわけでございます。これは、非常に満足できる答弁でございます。
第二点が、勤務評定についてでございますけれども、残念ながら、当市においては勤務評定は実施してないということであるわけでございます。それで、これは地公法の第四十条、国家公務員法の七十二条です。任命権者は、その勤務評定の実施について義務づけをしております。これはもう御承知のとおりでございます。
だがしかし、市長のお考え、私なりに考えてみたんですけれども、この義務は義務づけしているけれども、国家公務員法で、地方公務員、国家公務員。ところが、これに対する拘束力といいますか、それが極めて薄いんです。これを実施せんかったからちゅうて、市長を処罰はしないわけです。それは要求しておりません。
だがしかし、それでいいのかということですけれども、市長の御答弁で、本市においては勤務評定制度は導入していないけれども、人事異動の意見書とか、職員が提出する自己申告書というものを基本にして、ヒアリング等も行って、年齢、経験、職務遂行能力等を総合的に判断して、人事配置及び昇任等に反映をしておるということでございます。地方公共団体において、勤務評定を実施して、能力、実績を従事した人事管理を行うということは、職員の職務への意欲を高めると、これは事実です。公務能率を向上させる重要な要件であると、十分認識しておるということでございます、市長は。それで、市長は勤務評定の結果等について、いろいろ市長なりにいろんな制度を活用されまして、いろんな異動とか、あるいは昇任とか、昇級とか、そういうものにお努めであるようでございますので、これが勤務評定にかわるべきものだなと私は感じております。私が壇上で申しましたように、私も勤務評定を長くやってきましたから、された方であり、またしてきた方でありますので、よくわかっています。人が人を評定するということは、非常にこれは難しく、非常に悩む。評定でも、例えば部下が三十おれば、一割しか、三人しかＡの上にならんわけです。その人は、もう次は給料も上がるしボーナスも上がる。昇級の条件も整われ、その三十人の中から三人を選ぶという人は、これは並大抵なことじゃないわけです。そういうことで、それはどこでもですが、非常に難しい試験を通って、そして難しい環境の中で市役所職員は一生懸命やっているわけです。そういう中で、どれをＡにして、どれをＢにして、どれをＣにするかということは大変難しいことだと思いますけれども、しかし、そういうようなランクづけがない以上は、若者はやりがいがないんです、働きがい、生きがい、やりがいを、そういうものをさせるためには、今、若い者を引き上げようと、若い者でも主査にすると、あるいは係長にするというような制度があってこそ、若者は奮い立ち、やる気を起こすわけです。信賞必罰は、上で申しましたように、これは公務員の基本原則です。もうこれがなければ、これは組織の運営はできないわけですから、そういうことを市長はしっかり考えてやっておられると思いますが、勤務評定にかわるべきものをやっておられておると。余り、この日南市役所ではそういったような人事管理面、あるいはこと等について、不平は余り聞きません。だが、不平を聞かんからこれでいいというような、壇上で申しましたように、その両々相まつようなやり方は攻めに反するから、守りに入るから、攻めに入るような、ひとつ壇上で申しましたように、抜本的な計画を立てていただいて、そして本当にもうくどいようですけれども、若い職員が一生懸命やって、おれはこんどは主査になるんだと、おれは係長になるぞというような欲を起こさせないかんと、かように思っております。
そういうことで、私が一番心配したのは、この地方公務員法の四十条で任命権者がその実施を義務づけられていると。にもかかわらず、答申においては勤務評定は導入していないということを非常に気にかかったもんですから。ところが、これにかわるべきいろいろな施策をやっておられるということで、一応は満足はしておりますけれども、できればひとつそういう制度をつくっていただいて、いいものはいい、悪いものは悪いぞというようにした方がいいんじゃないかなと思っています。
次に、税金のことですけれども、壇上で申しましたように、非常にここは、前は悪かったんですけど、税務課長が行き魂が入って、一生懸命やっていただいた結果、九市の中で三位というような、非常にいい成績をおさめておられます。やはり、やろうという気があればやれるんです。そういうことを私たち議員としては、いわゆるチェック権を持ち、市長以下全職員に対して監視監督権を我々は持っているわけですから、そういう意味から私は申し上げているわけでございます。
市長の御答弁では、現在、指名競争入札参加者の資格登録とか、あるいは国民健康保険税の滞納者への保険給付の制限を行っておるということでございます。新たな行政サービスの停止はしないと。差し押さえ等の滞納処分の強化によって納税意識の高揚を図ってまいりたいということでございますか、そういうことで、いわゆる何といいますか、柔らかいやり方で税金が入るとするならば、これに越した行政はありません。そういうことで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。これは、豊倉議員もおっしゃったんで、これでもう終わりますけれども。
大体、私のお聞きしたいこと、言いたいことは、大体終わったわけでございまして、答弁は要りません。これで終わります。
議長（井上 進君） 以上で、自由民主党日南市議団の代表質問を終結します。
○日本共産党日南市議団代表質問
議長（井上 進君） 次は、日本共産党日南市議団の代表質問です。
十六番永田弘毅君の登壇を許します。
［十六番 永田弘毅君 登壇］
十六番（永田弘毅君） きょうのしんがりの日本共産党の代表質問をさせていただきます。
第一の問題は、介護保険制度についての問題であります。
十月から第一号被保険者の保険料も半額の徴収が始まりました。徴収の通知を受けて、市民の皆さんからの問い合わせなどがあったようですが、徴収の状況はどうなっていますか。
厚生省は、十一月十六日、県の介護保険担当者を対象にした全国課長会を開き、六十五歳以上の高齢者の介護保険料の減免措置を独自に行う自治体が広がっているのを押さえ込むために、低所得者への一律の保険料免除を否定する三原則を示したと新聞は報道しました。保険料の減額、免除、徴収猶予については、介護保険法も特別の理由がある者について、市町村ごとに独自に実施することを認めています。保険料徴収自体も自治事務となっており、市町村独自の権限となっています。
この会議では、厚生省の審議官が、保険料徴収は自治事務で、市町村のさまざまな工夫はあり得ることだと認めながらも、免除反対の三原則を提示しています。それは、一つ、六十四歳以下はすべて払っているのに、高齢者の保険料が免除では、介護保険制度に参加したとは言えず、制度の助け合いの精神を否定することになる。二つ、収入基準のみの一律の減免措置は、個人の正確な負担能力をつかまずに行うことになり、負担能力のある人も減免対象に入るので、不公平。三つが、介護費用のうち、保険料の負担割合が決まっているのに、減免分を他に転嫁して、一般財源から補てんするのは助け合いの精神を否定するなどとしています。
ただ、収入に応じた減免について、審議官は、年収だけでなく、資産とか総合的に判断して、個別の申請に基づく判断であればできるだろうとも述べています。
この厚生省が示した三原則は、保険料免除の動きへの警告をさらに強める内容となっています。しかし、住民の切実な減免要求、それを受けた自治体の努力との矛盾を一層深めざるを得ないものです。
介護保険料は十月から徴収が始まりましたが、臨時の特別対策として、半額徴収としたものの、各市町村の窓口には苦情や相談が殺到しました。先月九日に全国市長会が採択した介護保険制度に関する決議では、滞納者の発生及びこれに伴う混乱が憂慮されていると。高齢者の保険料問題を提起し、利用料負担の軽減を含めて、早急な低所得者対策を国に求めています。
新聞で見た石川県金沢市の例では、市内高齢者の十月分の保険料収納状況が年金から天引きする特別徴収では九九％だったのですが、それ以外の低所得者を対象に、自治体が直接集める普通徴収では二千三百二十一人、二一％が滞納となりましたと報じています。高齢者保険料の滞納は、サービス量の制限、給付の一時差しとめにつながり、最終的には制度から排除される事態にもなりかねません。
低所得者への減免措置をどうするか、この問題に介護現場は、制度発足早々から直面しています。減免制度の充実、例えば減免による保険料収入の低下をほかの人の保険料のアップにはね返らせない措置、その財政的裏づけをとることこそ、今政府に求められています。助け合いの制度と言いながら、政府みずからは介護保険創設に当たり、介護へのこれまでの国庫負担割合を大幅に削減しました。そのつけを保険料や利用料負担へ転嫁し、それでも足りずに自治体の独自の努力まで押さえ込もうという厚生省の姿勢は、国民の安心を支える社会保障制度として、介護保険を充実させるべき国の責任を投げ捨てるものです。
ところが、先月二十三日には、低所得者の介護保険料を市町村が独自に全額減免した場合、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めに、各都道府県にある財政安定化基金からの貸付を認めることを決め、市町村に通知しました。介護保険料の減免については、一つ、全額免除はせず、軽減だけにとどめる。二、所得だけを条件にした一律減免は行わない。三、減免による減収分を一般会計からの繰り入れで穴埋めしないの三条件を守るよう要請しています。
厚生省は、当初この三条件に背いた市町村に財源面で何らかの罰則を設けることを検討しましたが、自治体への行き過ぎた関与になる可能性もあり、断念したと報道されています。
全国市長会からも要望されている低所得者への軽減措置を国が行うのが抜本的な措置となり、よいのですが、当面、市として行うことが必要だと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
第二の問題は、日南信金譲渡問題についてであります。
去る十月二十日、日南信金と南郷信金の総代会がそれぞれ開かれ、日南信金を南郷信金へ事業譲渡することが双方で決議されました。これを受けて、事業譲渡契約の調印が行われました。南郷信金は、束郷支店を除く六店舗を引き継ぐとともに、職員約四十名を再雇用し、来年二月二十六日までに譲渡作業を完了させる。南郷信金は、日南信金の預金約百九十七億円と貸出金のうち現在の融資先の九七％に当たる正常債権と要注意債権などの約百四十二億円を引き継ぐ。不良債権などは整理回収機構が引き継ぐと報道されていました。
そこでお尋ねしますが、第一点は、日南信金から南郷信金への譲渡の進捗状況はどうなっていますか。
第二点は、南郷信金に引き継がれる正常債権として引き受けられる人数及び破綻懸念債権として整理回収機構に引き継がれる人数は何人になりますか。ここで訂正をお願いしたいんですが、質問通告の中で、「金融再生法」と書くべきところを「再生金融法」と間違えました。訂正方をお願いしたいと思います。申しわけありません。続けます。
第三点は、債務整理は金融再生法によるものか、預金保険法によるものですか。
第四点は、金融再生法によるものであれば、計画どおり返済している五千万円未満の債務者は無条件で継続受け皿金融機関、今回は南郷信用金庫になりますが、ここに引き渡すことになっていますが、どうなっていますか、お尋ねいたします。
第三の問題は、国民健康保険証交付のあり方が変更になることについてであります。
厚生省の調査によれば、国民健康保険税を払えない滞納世帯がことし六月時点で一年前より二十二万世帯もふえ、全国で三百七十万二千世帯に上り、加入世帯の一八％を占めていることがわかりました。滞納世帯が急増している背景には、もともと高い保険税に加えて、介護保険料もまとめて払うことになり、介護利用料の負担増や長期不況のもとで失業して収入のなくなった人が、ほかの健康保険から国民健康保険に移ってきたことなどがありますが、最大の原因はほかの医療保険と比べて圧倒的に低所得者や高齢者が多いために、国の高率負担が法に定められています。
しかし、二十年前には五七・五％あった国保財政への国庫負担を、平成十年には三五・九％にまで大幅に引き下げられたため、保険税が大幅に引き上げられ、払いたくても払えない保険税になったことにあります。
介護保険の負担に苦しむお年寄りに、医療でも年一万円負担増となる一割の定率負担を押しつける医療保険改悪が、去る十一月三十日に国会で強行され、来年一月一日から実施されますから、滞納問題は一層深刻になることは明らかであります。
こうした実態を無視して、政府は介護保険スタートに合わせて来年六月から保険税の支払い期限から一年以内に保険税を払えない人からは特別な事情がある場合を除いて、必ず保険証を取り上げるよう法律で市町村に義務づけました。保険証のかわりに交付される資格証明書では、病院でかかった医療費は全額窓口で払わなければなりません。保険税を払えなくて困っている患者は、医者に行くなと言わんばかりの罰則を課すものであり、まさに金の切れ目が命の切れ目ということになります。
そこで質問しますが、来年度から国保税を一年以内に払えない人から保険証を取り上げるということについて、これをできるだけ減らす手だてをどう考えておられますか。
第二点として、国保税に上乗せの形で介護保険料の徴収が始まりましたが、徴収の推移をどのように見ておられますか。
第四の問題は、図書館でのインターネット利用についてであります。
図書館は、資料、情報を提供する機関です。インターネットの活用は図書館機能の広がりを実現する上で有効なものです。
生涯学習審議会図書館専門委員会が一昨年十月に出した報告「図書館の情報化の必要性とその推進方策について」においても、「公立図書館は、地域住民の公平で自由な情報アクセスを保障・支援する公的機関であり、図書館がコンピューターやネットワークを介して利用できる膨大な情報資源の窓口となり、地域の人々が自分の求める情報をみずから探し出すことができるよう支援していく」とその意義を述べています。
とりわけ、図書館は子供から高齢者まで、すべての世代にわたって利用される施設であり、そのそれぞれの人の個別の要求をもとに、多様な資料や情報を求め、利用される施設です。
インターネットが苦手という人のほか、その人の置かれた環境により、そういったことのできない情報弱者と言われる人たちにも提供し、活用を促進すべきものだと思います。
この報告書には、子供たちの利用について、近年、子供たちに対する有害情報の影響が議論されているが、子供自身に高度情報通信社会における情報の適切な選択の仕方を学習する機会として、図書館における活用を積極的に評価しています。
しかし、インターネットの積極的な利用を可能としている図書館は極めて少なく、さきの報告書でもこれは三・五％であると述べています。その後、日本図書館協会の行った調査でも、全国で百二十八館七・八％に過ぎません。
さきのサミットでは、ＩＴ革命などと言われましたが、基盤整備のおくれを早急に改善することが必要です。
インターネットの活用には、司書の役割が重要です。さきの報告書も「司書には人々の求める多様な情報を適切に、かつ迅速に提供する能力と、さらに住民の情報活用能力を育成するためには、司書にはこれらを支援していく能力も求められる」としています。司書職制度が必要であることを述べておきたいと思います。
インターネットの活用については、経費の負担が問題になってきます。報告書では、インターネットで得た情報は、図書館法で言う図書館資料には当たらないとして、その負担を利用者に求めることを容認しています。しかし、図書館法における無料の原則は、その報告書も述べているように、住民の情報や知識の入手など、最低限の文化的基盤を保障する原則の尊重から生まれているものであり、インターネットによる情報の入手についても適用されるべきです。
自治体財政が危機的な状況のもとで、図書館利用についての受益者負担が拡大しかねないことに注意する必要があります。経済的弱者が情報弱者の拡大につながるようなことは自治体の責務を果たすものとは言えません。
そこで、お尋ねいたしますが、図書館にインターネットを利用できるパソコンを設置して、市民が利用できるようにするお考えはないかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 永田議員にお答えをいたします。
介護保険第一号被保険者の保険料徴収についての御質問でございますが、十二月六日現在の納付額は全体で四千二万四千五百十九円で、納付率は三七・三％でございます。普通徴収の方の中には、年額納付されている方もおられますので、これを十月分の納付状況で見てみますと、特別徴収者は九千五百十二名で、三千三十万二百十五円、徴収率一〇〇％、普通徴収者は千八百六十二名で四百四十一万七千三百五十一円、徴収率八六・一％、合計一万一千三百七十四名で三千四百七十一万七千五百六十六円、徴収率九八・五％でございます。
普通徴収のうち七百六十二件、三四％の方が口座振替での納付でございます。今後とも口座振替の推進を行うとともに、納付率の向上に取り組んでまいりたいと思います。
次に、保険料、利用料の市独自の減免についての御質問でございます。介護保険は四十歳以上の国民がみんなで助け合う制度であり、六十四歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、一部とはいえ、高齢者の保険料を全く払わないということは、この助け合いの精神を否定することになることや、保険料を所得に応じた五段階設定とすることにより、所得の低い方への必要な配慮を行っているところであり、こうした方法以外でさらに一定の収入以下のものについて、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うこととなり、不公平であることなど、国から第一号被保険者の保険料の減免措置について見解が示されております。
市独自の減免につきましては、今、早急に実施する考えはございません。また、国への要望につきましては、制度の改善や見直しについて、市長会を通じて機会あるごとに要望を行っているところでございます。今後も要望を行いながら、そうした対応をしてまいりたいと思います。
次に、日南信金の譲渡の進捗状況についての御質問でございますが、関係者によりますと、日南信用金庫と南郷信用金庫との間で締結された事業譲渡契約に基づいて、計画的に両金庫の関係者の間で協議が行われていると、このように伺っております。
次に、日南信用金庫の資産の譲渡や売却についての御質問でございますが、事業譲渡契約書にうたわれた事項ではありますが、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、いわゆる金融再生法に基づき、調査検討が行われている段階だと伺っております。
なお、御質問いただきました内容が公表可能な事項であるかどうか、あるいは同法に規定された金融整理管財人の秘密保持義務との関連等について、今後確認を求め、対応してまいりたいと考えております。
次に、債務整理は金融再生法か、預金保険法かといった御質問でございますが、金融機関の破綻の処理につきましては、金融再生法及び預金保険法を適用し、適性かつ適切な事務処理が行われることになっております。
次に、資産の買い取り等に関する御質問につきましては、市が御答弁できる内容ではないのではないかと思いますが、優良資産の譲渡、承継及び不良資産の売却に当たっては、一定の基準があるものの、地域経済への影響を考慮に入れた対応をしていただいているのではないかと認識いたしております。
次に、国民健康保険被保険者証交付の件についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、これまで資格証明書の交付につきましては、各市町村の裁量にゆだねられておりましたが、介護保険制度の導入に伴いまして、その交付が義務化されることになりました。これは、被保険者間の負担の公平を図るという観点はもちろんのこと、資格証明書の交付を通じまして、できるだけ滞納者との接触の機会を確保しながら、保険税の納付相談、納付指導に努めようとすることが目的であると聞いております。
現在、三千余の全国の市町村の中で、既に資格証明書を交付している市町村は千七十余でございますが、日南市もその中の一つであり、現時点で六十一世帯に対しまして交付をしている状況であります。
なお、これまでの資格証明書の交付基準といたしましては、納付相談等にも一向に応じられなく、また、納付に対しましても全く誠意の見られない方を対象といたしておりましたが、改正後における交付基準にもこれまでと同程度を考えておりますので、このたびの改正によって急激に交付世帯が増加することはないと思われます。
次に、国保税に上乗せの形で介護保険料の徴収が始まったが、徴収の状況はどうかとの御質問でございます。十月までの徴収率は、本年度が五一％、前年度が四九・六％と前年度を上回る徴収実績となっております。
現在のところ、介護保険料上乗せの影響はない状況にありますので、今年度は前年度実績の九三・六％確保できるものと考えております。
以上でございます。残余は教育長の方からお答えになります。
［降壇］
教育長（倉山久信君） お答えいたします。
図書館でインターネット利用サービスが提供できないかとの御質問でございます。さきに杉富議員の御質問にもお答えいたしましたように、本市の図書館行政の緊急の課題は、図書館本来のサービスを充実させることにあると思っております。
したがいまして、当面、図書館においては、油津分館と飫肥の本館における蔵書の充実や職員体制の見直しを急ぎたいと考えておるところでございます。
なお、市民生活におけるインターネットの重要性については、十分認識しておりますので、将来的には飫肥地区と油津地区のみならず、すべての市民が等しく図書館サービスを受けられるように、日南市図書館整備計画を策定して、市内全域の図書館サービス網を構築することが必要であるというふうに考えております。
御質問のインターネット利用サービスについては、当面の課題としては、本年度におけるバーコード添付作業の完了、さらに十三年度当初の書誌データとの結合、これはソフトの作成になると思うんですが、引き続いてインターネット利用ができるパソコンの設置を考えております。
さきにも述べましたように、ふれあいコミュニティーセンターカルチャールームの油津分館との連動、さらに国のＩＴ事業推進も思考しながら、将来的には市内全域の図書館サービス網を構築へと事業を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
以上です。
十六番（永田弘毅君） 若干再質問をさせていただきたいと思います。
介護保険の問題ですけれども、十月から徴収が六十五歳以上の方も半額の徴収が始まったということで、この影響がいろいろ心配をされておったわけですが、この十月以降、十月分、当初の保険料納付が過ぎまして、十一月に入ってから未納の方に対する電話連絡といいますか、そういったことなどもされたのではないかというふうに思いますけれども、そういうのがされておれば、そういう中で未納の方々の主な御意見とか、そういったものはどういうのがあったのか教えていただきたいと思います。未納の原因が、忘れとったとか、あるいはうっかりしとったというような非常に軽微な問題だったら、これはもうそんなに心配することはないと思うんですが、そういったところの状況をお聞かせいただきたいと思います。
介護保険推進室長（吉野百合子君） お答えいたします。
介護保険の納期後の状況についてでございますが、督促を発送いたします前に、未納者をよく把握いたしまして、連絡がつくところに電話をいたしたところでございます。中には連絡がとれないところもございましたが、納税組合で納めていると思ってたとか、納付書が来てから、ついつい忘れてしまったとかという方がいらっしゃって、もうこの制度に対して絶対反対して納めないという方の声は今のところは聞いて、おりません。
やはり、六十五歳になられた方という方が特別徴収で年金から差し引きができませんので、その方たちが年金から引かれると思って納めてなかったという方の方が多かった状況はございます。
以上です。
十六番（永田弘毅君） 実は、私も六十五歳で十月に誕生を迎えまして、早速初めの一カ月目から税務課に行って納めたところですが、やはり年金からの差し引きというのは、ある程度自動的に差し引かれるわけですから、ほとんど一〇〇％に近くなるだろうとは思っておりましたが、問題は、これ件数はそれに比べれば少ないわけですけれども、普通徴収の方々だろうと思うんですが、そういったところの徴収について、本当に担当の皆さん方の御苦労も多いことと思うんですが、これからもずっと続いていく問題ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
減免の問題については、繰り返しお願いしてきているところですが、市長会を通じても申し上げましたように、やはり低所得者の問題というのは解決が必要だという要望を出していただいておりますから、私も根本的にやっぱり国がそういったことを解決する方向で動いてほしいと思っておるわけです。しかし、もう一つは、やっぱり二百以上の市町村が現実に全国でもそういった何らかの形で保険料、それから利用料の減免というのをいろいろやっているわけですね。それぞれの市町村でのなかなか厳しい財政の中で、御苦労があると思うんですけれども、そういったこともぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、二番目の信用金庫の問題については、全国各地の幾つかのやっぱり信金破綻の例を見てみますと、もう譲渡されるほぼ二ヵ月前には債権の額、引き継ぐお金です。整理回収機構に行くか、あるいは引き受け銀行が引き継がれるか、そういった金額と合わせて債務者の人数を大体公表されているわけです。
ですから、そういった面からこの日南信金の場合、特に整理回収機構にどれぐらいの方が送られると予定されているのか、これはもう一人一人名前はもちろんプライバシーの関係で、発表されないと思うんですけど、人数は公表されてるんです。
ですから、そういったところをやはり地元の業者を守るという立場から、市の行政としてもそういった状況をつかんでほしいなと思いながら、質問に上げたんですが、これはまだ今からそういったところを聞いてみようというようなお答えですので、ここはぜひ二月二十六日に譲渡するという一応の日程も示されておりますので、ぜひそういった状況をせめて聞いていただきたいというふうに思います。
これは、壇上から申し上げましたように、金融再生法によれば、五千万円未満の借り入れをされた方で、返済計画どおりに返済が進んでいる方は、無条件で今度の場合で言いますと、南郷信用金庫に引き継いでもらうということになっているわけです。
ところが、これまでの例では、やはりそういうものが整理回収機構に送られそうになったというような例があるんです。ですから、せめて法が決めている範囲はぜひ守ってもらいたいという、これはもう痛切な業者側の願いがあるから、このことをお尋ねしたいということで取り上げたわけです。これはもうぜひ早くそういったところを聞いてみていただきたい。またわかったら教えていただきたいというふうに思います。
これは、どの程度公表されるか聞いていただいて、そういったところはわかりませんけど、これまででも新聞などで件数まで合わせて発表されている例が幾つもありますから、わかっているのではないかというふうに思うわけです。そこについて、もう一度どういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
企画調整課長（竹井 豊君） ただいまの御質問につきましては、確かに趣旨はわかりますが、現状では、今まさにそういったことを協議されている段階でございますし、まだ結論が出ておりませんので、現状においては公表は不可能ではないかと思っています。
整理がついた段階での公表については、今照会をしているところでございます。
それから、五千万円の基準について御質問をいただいておりますけれども、確かに被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準というものが設けてございます。これは、明らかに銀行を対象にしている一つの基準というふうに承っておりまして、今回の場合は信用金庫でございますが、そこの差がございます。その辺のところを金融整理管財人としては慎重に対応を検討されていると、そういうふうに伺っております。
以上です。
十六番（永田弘毅君） まだまだ作業中であれば公表できる段階にならないとしようがないと思いますから、そういう状況がつくられたら、また教えていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、もう一つ大きな問題としては、職員の再雇用といいますか、そういった問題が非常に重要な問題になっておりますが、これは雇用促進のための組織もつくって取り組んでいただいていると思うんですが、そのあたりについては、その後の進捗の状況はどのようになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
助役（弓削孝幸君） 雇用調整問題連絡調整会議というのを発足をさせまして、二回ほど会合を持っております。メンバーといたしましては、本市と県の方が商工労政事務所、それから商工会議所、それとあと職業安定所、この四者をメンバーといたしまして発足をさせております。
この会議の趣旨につきましては、再就職をあっせんするということではなくて、そういう雇用情報、これをお互い意見交換をすることによりまして、スムーズな移行ができるよう、行政のサイドとしてお手伝いできればなということでの設立の趣旨でございます。
先ほど申しましたように、発足後、二回会合を持ったわけですが、その二回目のときに、二件のそういう特別雇用情報というのがございました。これにつきましては、職業安定所の方でその後対応をしてもらっているところでございます。
以上です。
十六番（永田弘毅君） もう一つ、先ほどの介護保険に関連してお尋ねしたおきたいと思うんですけど、これは新聞で報道されておったんですけど、宮崎市では病状が安定している方々、大体多くの方がそうだと思うんですが、その方々の認定期間を六ヵ月から一年に延長するというのが宮崎市及びその周辺の一緒に認定をされているところでの取り組みにしたということが最近報道されておりましたが、そういった点についてはこの日南の方では検討の課題とはなっていないんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
介護保険推進室長（吉野百合子君） 要介護の更新認定の期間につきまして、有効期間につきましては、日南市では本年度から要介護の結果が同じで、症状が変わらないという方につきましては、審査会の意見をつけまして、一年に引き延ばしをしております。宮崎市の場合には、同じ介護度じゃなく、すべて一年間とかということがございましたが、先だって行われました全国担当者会議の方では、有効期間につきましては、そういう審査会の方で意見がついた場合には期間の延長をやってもいいよというふうに方向が出ているところでございます。既に日南市では介護度が同じで、症状が変わらないと認められた審査会の意見がついた場合には、一年間、約今二割、三割弱の方が一年間の認定を出しているところでございます。
以上でございます。
十六番（永田弘毅君） 介護の認定というのも、特に体の具合が悪いという方は非常に状態の変化によって認定するときの状況でかなり変動があると言われておりますので、そういった難しさもあるんだろうと思いますが、安定している方については、一年ぐらいでも六カ月ごとに認定作業をするというのが本当に大変だろうと思うんですが、そういったことがされているという点では、またそういう運営でまた状況を見ていただいて、いい方に向けていただきたいというふうに思います。
それから、国保の問題ですけれども、若干数字をお聞きしたいと思うんですけど、一つは、日南市の国民健康保険加入者の加入者総数と、そのうちの六十五歳以上の人数が何人か、それからまた割合が、パーセントです、幾らになるかをお聞かせいただきたいと思います。
二つ目が、所得階層別世帯数と平均所得ですが、これはかなり大きな表になりますので、その中で階層が所得がゼロの世帯数が幾らで何％あるのか、それから、それを含めて百万円以下の所得の世帯数が何世帯で割合が幾らになるのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、三つ目が、国保加入世帯の中で住民税非課税の世帯数が何世帯あるか。
それから、四つ目が、平成十年度から十二年度、これは年度途中になりますけれども、滞納世帯数を何世帯でそれぞれ何％になるか教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは現在の資格証明書及び期限つき保険証の交付状況、これを教えていただきたいと思います。
国保年金課長（村山昭男君） 五点につきまして、再質問がございましたので、質問の順に従いましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、国民健康保険加入者のうち、六十五歳以上の人数についてでありますけれども、九月末現在におきまして、国保被保険者数が一万八千四百八十六人おられますが、そのうち六十五歳以上の方が八千八百八十五人ということで、全体の四八・一％というふうになっております。
次に、所得階層別世帯数と平均所得でありますけれども、今年度の国保税賦課時におきましては、総世帯数が九千五百七十六世帯です。そのうち、所得金額がゼロの世帯が三千百三十二世帯、全体の三二・七、また一円以上百万円以下の世帯につきましては二千三百二十一世帯の二四・二％となっておりますので、百万円以下の世帯を合算しますと、計五千三百五十三世帯、五六・九％を占めることになります。
次に、国保加入世帯の中の住民税非課税世帯数につきましは、同じく国保税の賦課時におきましては五千五百四十九世帯となっております。
続きまして、平成十年度からの滞納世帯数につきましては、十年度末が千三百二十六世帯となっておりまして、これを単純に決算時におきます総世帯数で割ってみますと一四・五％、十一年度末は千四百七世帯の一四・七％、それと今年度は九月末現在で千六百九十一世帯の一七・六％となっております。
なお、今年度分につきましては、これから出納閉鎖までの間、未納分を納付をされる方等がございますので、滞納の割合は現時点の先ほど申しました一七・六％から下がるものと思われます。
最後に、資格証明書と期限つき保険証の交付状況でありますけれども、保険証の交付につきましては、毎年有効期限が三月一日から翌年の二月末日までとなっておりますので、二月中旬ごろに郵送で交付をしておるところでありますけれども、ことしの交付時におきます資格証明書は、七十五世帯につきまして資格証明書を交付をしております。期限つき保険証が五百五十世帯を交付をしておりましたけれども、その後、資格証明書交付世帯の中で、分納相談等がございまして、期限つきに切りかわられた方、また、期限つきの方が滞納分を完納されたり、分納誓約分を約束どおり履行されまして、本保険証の方に切りかわった方がございますので、十二月一日現在では、先ほど市長が答弁しましたように、資格証明書が六十一世帯、そして期限つき保険証の交付世帯が三百六十世帯と大幅に減っている状況であります。
以上です。
十六番（永田弘毅君） 今、答弁していただきましたが、六十五歳以上の高齢者が八千三百八十五人、加入者の四八％、それから所得が百万円以下の低所得世帯が五千三百四十三世帯で五六・九％を占めると。中でも所得のない世帯が三二・七％もおられて、圧倒的に高齢者と低所得者が多いということが明らかではないでしょうか。
また、平成十二年度の九月末では、加入世帯の一七・六％が滞納世帯となっています。これはまだ若干下がる、納めていただいて下がるのではないかという期待も持っておりますが、これでいきますと、六世帯に一世帯が滞納世帯だということになります。
また、現在の短期保険証交付が三百六十世帯、資格証明書交付が六十一世帯と。これはこれまでよりも減っているということで、非常に担当課の皆さん方のいろいろきめ細かな御指導や御苦労がそういうふうな成績といいますか、いい方向に進んでいるのだというふうに思います。
しかし、こういうような状況を見てみますと、非常に低所得と高齢者で厳しい状況にあるというふうに思います。五七・九％の五千五百四十九世帯が住民税非課税という世帯ですから、市税条例で均等割市民税も払えない世帯というようなことになるわけですが、保険税はこういった世帯にもかなり大きな額で課税をされます。また、一年以上の滞納というのが大体一四％台の世帯があるようですから、こういった点は非常に問題ではないかというふうに思います。
そういった点では、もともと高い保険税に長引く不況と介護保険の保険料が上乗せになって、利用料の負担、そしてまた来年一月からは医療費の負担もふえますから、滞納はさらに深刻になるのではないかと心配します。
そういうような点から考えてみますと、滞納世帯の多くは払わないのではなくて、払うことができずに、やむなく滞納になっているのではないでしょうか。そして、このまま行けば、保険税が払えずに、保険証がない人は病気になっても病院にも行けないと、命を落とすことになりかねません。そういう点では、住民の福祉を守るという地方自治の本旨から言っても、こんなことは絶対にあってはなりません。保険税を払えない低所得者は、国民健康保険法第九条第三項の特別な事情として保険証を交付しないということはしないというようにしていただきたいと思います。
国会審議の中でも、日本共産党議員の追求で、厚生省は制裁処置は低所得者にするものではない。義務化しても、低所得者については生活実態を十分考えて運用すべきだと繰り返し答弁をしています。
したがって、地方自治の本旨からも、低所得者に対する保険証の返還を要求するなどは絶対やめていただきたいと思いますが、もう一度こういう点について市長の御見解をお尋ねいたします。
市長（北川昌典君） 大変微妙な問題でもありますし、難しい問題でもあろうかと思います。ただ、低所得者からないものを奪い取るということはいたしません。適正に課税されておるものがなぜ納められないのかといったことは十分調査をして、そうした調査の結果に基づいて分納なり、あるいはまた分納は今どうか、税金からいけば分納なり、こういった形で納めていただくようにいたしておりますし、また、どうしても長期にわたって病気したり、納入できない、生活要援護者になる場合、家庭といった人たち等もございますので、そういう分類の中で、五段階も設けられているわけですから、そういうものを勘案をしながら、適正な料金を徴収を目指していくというのが基本でございます。
十六番（永田弘毅君） 次に、図書館の問題ですけど、これは図書館本来の業務をまず充実させたいという御回答でしたけれども、飫肥図書館を見れば、確かにそうだと思います。もう私も以前図書館の改善の問題をお願いして、特にＣＤとか、そういったものも導入していただきたいということを要望したわけですが、そのときは、今の図書館の今の建物では無理だというような御返事で、まだたしか実現していないんじゃないかというふうに思いますが、今回は油津の方にもふれあいコミュニティーセンターができまして、油津分館をそちらに入れるということですから、図書館の問題については、飫肥図書館だけではなくて、いわゆる油津分館も含めて、検討していただいたらいいのではないかなというふうに思うんですが、これは御回答をいただいたように、確かに図書館本来の、まず図書を読むということ自体が非常におくれておると。市民の皆さんも南郷や北郷の図書館がよくなったもんですから、もう非常にまた不満が高まっていると、これはもう事実だと思うんです。ですから、そういう飫肥図書館を見ますと、どうしてもこれは建物の改築ということから取り組まないと、いわば抜本的といいますか、根本的な改善は望めないのではないかというふうにも思うんですが、今回、取り上げました問題は、パソコン一台を設置することですから、スペース的には飫肥は無理でも、油津の今度の新しいふれあいコミュニティーセンターには置くスペースはできるんじゃないかと、私もちらっと設計図といいますか、青写真を見せていただいた程度で、頭にちょっとそのスペースがはっきり残っていないんですけども、そういう点では、インターネットの重要性というのは壇上からも申しましたように、今、ＩＴ革命ということが本当にどこでも言われておりますが、一つはやっぱりこのインターネットが多くの皆さんが使えるようになるということが一つは大事なことだと思うんです。
そういう点では、この前も政府の補正予算が決まりましたけれども、この中に、自治省から出された補正予算要求、これもインターネットで資料をとったんですけれども、ＩＴの普及のために、ＩＴ講習会を五百万人も対象に開こうというのを自治省計画を持っているんです。これは、どこでやるかというと、もう五百万人が対象ですから、もうどこでもここでもやるぐらい、小学校、中学校、高校から短大、大学、それから公民館、図書館、民間の施設、そういったところを使って、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得をやろうというのが出されているわけです。これは、今回補正予算、これが通ったかどうかはちょっと私確認しておりませんが、通ってなくても、将来の方向としてはこういう方向に当然進んでいくと思うんです。これは自治省がやっているだけじゃなくて、ほかの省庁もこぞってこういったことを取り組んでいるわけですが、私はそういったインターネットの利用というのが、図書館で見た場合に、やはり図書を見るのと同じように、新たな情報を入手すると、それをまた利用するというような点から、非常に大事なことではないかというふうに思うわけです。
お答えの中では、こういうとみに急いでいる、現在、作業をされているバーコードの添付、その後のちょっと意味がはっきりわからんのですが、何とかデータの作業と、それから図書館が電算化で動き出すと、その後にそういったことが一応検討されているというふうにお聞きしたんですが、これは予算的な面からもそういうようなことになるかなと思うんですけれども、ぜひそういったＩＴの取り組みというのは、宮崎県も最近そういったＩＴについての構想ですか、そういったものなんかの出されておったと思うですけれども、いわばもう今はインターネットの利用という点では、まずそれが使える方がふえるということが大事でありますから、そういったことをひとつはぜひ図書館を先頭にやっていただきたいというふうに思います。
それから、国保の問題とか、介護保険の問題について、今回も取り上げさせていただいたんですが、やはり予算の面では国がそういった問題を解決するという責任は非常に大きいと思うんです。そういった予算の裏づけとしては、今、やはり公共事業に国、地方を合わせて年間五十兆円が出されているわけです。一方、社会保障で二十兆円、そういった予算の出し方というのは先進諸国からすると逆なんです。そういった方向を進むようにしていけば、国保とか、あるいは介護保険の問題、そういった予算を伴う問題というのも、これは改善の方向が出てくると思うんです。そういう方向を目指して、私どもも頑張っていきたいと思いますし、また、市長さん初め、市の予算もぜひそういう方向を、日南市の声として取り上げていただきますようにお願いして、質問を終わります。
議長（井上 進君） 以上で、日本共産党日南市議団の代表質問を終結します。
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＊延会議長発議
議長（井上 進君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井上 進君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれを持って延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
議長（井上 進君） 明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延会
議長（井上 進君） 本日は、これをもって延会いたします。
＝延会 午後四時五十五分＝
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